結論から書きます。「この優しさは仕事か、本気か」を外から判定する方法はありません。そして、判定しようとする必要もありません。 法律はその判定をしていないからです。2025年に全面施行された改正風営法も、消費者契約法のいわゆるデート商法の規定も、条文が要件に置いたのは相手の内心ではなく、客の側に生じた「誤信」と、それに乗じてなされた行為でした。
だからこの記事では、内心を当てにいく代わりに、客の側から確かめられる事実を主役にします。具体的には三つです。お金がどちらへ向かって動いているか。支払を先送りする話が出ているか。注文の意思表示を自分がしたか。この三つは、警察庁が示した改正法の概要が並べた三つの遵守事項と、そのまま対応しています。
なお、この記事は特定の人や店を疑うための道具ではありません。個人の気持ちを外から断定することは、この記事ではしません。
この記事で分かること
- 店内の「優しさ」が、料金と役割の上に成り立つ設計であること（風営法第17条・施行規則第33条／第34条）
- 改正風営法第18条の3第2号も、消費者契約法第4条第3項第6号も、相手の本心ではなく「誤信」を要件にしていること
- 客の側が確かめられる三つの事実と、それが条文のどこに対応するか
- 「本営」「色恋」「友営」といった呼び名を当てても、法律上の評価は変わらないこと
- 関係が店の外へ出たときに、変わることと変わらないこと
- 接客する側も同じ設計の中にいること（第18条の2）と、相談できる窓口
まず前提——店内の優しさは、無料で置かれているものではない
「本気かどうか」を考える前に、料金の側の設計を見ておくと、話がかなり整理されます。
制度が有償と定めているのは「接待を受けて遊興・飲食する行為」
風営法第17条は、風俗営業者に対し、国家公安委員会規則で定める種類の料金を、営業所において客に見やすいように表示しなければならないと定めています。その「種類」を定めているのが施行規則第34条です。ホストクラブ・キャバクラ・スナックなどが含まれる法第2条第1項第1号の営業について、規則はこう書いています。
遊興料金、飲食料金その他名義のいかんを問わず、当該営業所の施設を利用して客が接待を受けて遊興又は飲食をする行為について、その対価又は負担として客が支払うべき料金
読み飛ばしやすいのですが、対価の対象は「飲んだ酒」だけではありません。「接待を受けて」遊興・飲食する行為そのものが、料金の対象として書かれています。同条はさらに、これ以外にサービス料金その他名義のいかんを問わない料金があればそれも表示せよ、と続けます。
つまり制度の側は、席についてもらうこと、話を聞いてもらうこと、感じよく過ごしてもらうことを、無償の善意ではなく有償の役務として扱っています。 指名やセットに料金がつくのは、この設計の具体化です（→指名料の記事、セット料金の記事）。
料金表は「注文前に」見られる建付けになっている
表示の方法を定めた施行規則第33条は、三つの方法のいずれかによると定めています。壁やドア等に料金表等を掲げること、客席や遊技設備に備えること、そして第3号が「前二号に掲げるもののほか、注文前に料金表等を客に見やすいように示すこと」です。
制度上、客は注文より前に料金表を見られる前提になっています。見せてもらうよう頼むことは、疑いを表明する行為ではなく、この建付けをそのまま使うだけの行為です。
だから「優しくされた」ことは、それ自体では判断材料にならない
ここまでを踏まえると、こう言えます。丁寧に扱われたこと、話をよく聞いてもらえたこと、名前を覚えていてもらえたことは、その人の気持ちの証拠にはなりません。 それは料金表の上に載っている役務が、きちんと提供されたということでもあるからです。
逆向きも同じです。仕事として優しくしている人が、同時に本当に好意を持っていないと決めつけることもできません。「優しさ」という一つの事実からは、どちらの結論も出ません。 判断材料にならないものを判断材料にしようとすると、迷いだけが長引きます。
法律も、相手の本心を証明対象にしていない
ここが、この記事でいちばん伝えたい点です。
改正風営法第18条の3第2号が要件にしたのは「誤信」
2025年（令和7年）の改正で新設された第18条の3は「客の正常な判断を著しく阻害する行為の規制」という見出しの条文です。警察庁のサイトによれば、改正法は令和7年11月28日までにその全ての規定が施行されました。その第2号は、こう書かれています。
客が、接客従業者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ、当該接客従業者も当該客に対して同様の感情を抱いているものと誤信していることを知りながら、これに乗じ、次に掲げる行為により当該客を困惑させ、それによつて遊興又は飲食をさせること。
条文が要件にしたのは「接客従業者が実際には好意を抱いていないこと」ではありません。客がそう誤信していること、そしてそれを店側が知っていることです。相手の内心そのものは、条文の証明対象になっていません。
続くイとロが、その「乗じた」行為の中身です。イは「遊興又は飲食をしなければ関係が破綻することになる旨を告げること」、ロは「接客従業者がその意に反して受ける降格、配置転換その他の業務上の不利益を回避するためには、客が遊興又は飲食をすることが必要不可欠である旨を告げること」。この告知がなければ、第2号には当たりません。（条文の細かい読み方は色恋営業の記事と本営の記事で扱っています）
消費者契約法第4条第3項第6号も、同じ構造
客の側が使える民事のルールも同じつくりです。消費者契約法第4条第3項第6号は、消費者が社会生活上の経験が乏しいことから勧誘者に好意の感情を抱き、かつ「当該勧誘を行う者も当該消費者に対して同様の感情を抱いているものと誤信していることを知りながら」、これに乗じて「契約を締結しなければ関係が破綻することになる旨を告げること」により困惑して契約した場合に、その意思表示を取り消せるとしています。
ここでも要件は「誤信」です。恋愛感情の有無を裁判で立証させる建付けにはなっていません（要件の分解はデート商法の記事にまとめています）。
二つの条文が、そろって内心を避けた意味
同じ発想の条文が、行政規制（風営法）と民事ルール（消費者契約法）の両方にあります。これは偶然ではなく、人の内心は外から証明できないという前提を、立法の側が織り込んだ結果と読めます。
読者にとっての実益はここです。法律家が証明できない相手の本心を、客が飲みの席で見抜こうとする必要はありません。 見るべきは、条文が見ているのと同じもの——認識のずれが生じていないか、そして、何が言われ、何が起きたか、という事実のほうです。
客の側が確かめられる三つの事実
警察庁が公表した改正法の概要は、新設された遵守事項を三つ並べています。「料金に関する虚偽説明」「客の恋愛感情等につけ込んだ飲食等の要求」「客が注文していない飲食等の提供」です。この三つは、そのまま客側のチェック項目に読み替えられます。
| 客が見る事実 | 対応する条文 | 見るポイント |
|---|---|---|
| ①お金の向き | 第18条の3第1号（料金の虚偽・誤認説明） | 説明された料金と、掲示・会計の内訳が一致しているか |
| ②支払を先送りする話 | 第22条の2第1号（借入れによる弁済まで対象） | 誰が立て替え、誰に返すことになるのか |
| ③注文の意思確認 | 第18条の3第3号（注文等の前の提供） | 出てきたものを、自分が注文したか |
事実1 お金の向き
好意そのものは記録に残りませんが、お金は必ずどちらかへ動きます。その晩、支払ったのは誰か。店外での飲食や移動の費用を誰が出したか。贈り物はどちら向きか。 これは感情の判定ではなく、後から自分で説明できる事実です。
同時に、説明された料金と実際の会計を照合してください。第18条の3第1号は、第17条に規定する料金について「事実に相違する説明をし、又は客を誤認させるような説明をすること」を遵守事項違反としています。照合の材料は、施行規則第33条によって注文前に示される料金表と、会計の内訳です。 内訳が分からないまま総額だけを見て終わらせないほうが、後の判断がしやすくなります。
事実2 支払を先送りする話
その場で払わずに済む話が出たときは、名目にかかわらず、誰が誰に対して何を負うことになるのかを確認してください。後払い（売掛）は「無料になった」ことではなく、支払時期を後ろにずらした約束です。そこから立替金・貸付へ名目が移ると、その債務にかかる法律そのものが入れ替わります（詳しくは売掛・ツケの記事）。
条文の側も、この線を意識して書かれています。罰則付きの禁止行為である第22条の2第1号は、客に注文等をさせ、または料金の支払その他の財産上の給付や財産の預託に加えて、「これらに充てるために行われた金銭の借入れ（これと同様の経済的性質を有するものを含む。）に係る債務の弁済」をさせる目的で客を威迫して困惑させることを禁じています。借入れによる弁済まで射程に入れているのは、後払いが別の名前に変わっていく実態が想定されているからです。
なお警察庁は、改正の背景として、飲食をした女性客が売掛金等の名目で多額の債務を負担させられ、その支払のために売春することや性風俗店で稼働すること等を要求される事案が発生し、社会問題化した、と説明しています。第22条の2第2号は、威迫または誘惑して、そうした方法で金銭その他の財産を得ることを客に要求する行為を禁止しています。
事実3 注文の意思確認
第18条の3第3号は、客が注文その他の提供を受ける旨の意思表示（条文はこれを「注文等」と呼びます）をする前に遊興・飲食の全部または一部を提供することにより客を困惑させ、それによって遊興・飲食をさせる行為を遵守事項違反としています。
客の側の実務に落とすと、こうなります。目の前に出てきたものについて「これは自分が注文したものか」を、その場で一つずつ確認する。 曖昧なまま進めない。断ることは失礼ではなく、条文が前提にしている手順をなぞっているだけです。ここは、好意の有無とはまったく無関係に確認できる事実です。
三つに共通していること
三つとも、相手の気持ちを推し量らなくても確認できるという共通点があります。そして三つとも、後から他人に説明できる形で残せます。「優しかった」は残りませんが、料金表、会計の内訳、いつ何を注文したか、支払を先送りする話が誰から出たかは残せます。
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呼び名を当てても、何も決まらない
夜の街には、営業スタイルを指す業界内の呼び名があります。恋人のように扱う形、友人のように接する形、本命として扱う形などです。ただしこれらは法令用語ではなく、業界メディアの間でも定義が食い違っています。
そして重要なのは、どの呼び名を当てたところで、法律上の評価は動かないことです。第18条の3が見るのは、料金の説明、誤信に乗じた告知、注文前の提供という行為であって、営業スタイルの名前ではありません。施行規則第34条が「その他名義のいかんを問わず」と繰り返しているのと、同じ発想です。
呼び名を当てにいく時間があるなら、料金表を見せてもらうほうが実益があります。
店の外に出たとき、変わることと変わらないこと
関係が店の外へ広がることはあります。実際に交際に発展する例もあり、それ自体は法律が禁じていることではありません。
変わるのは、風営法の射程です。同法の遵守事項・禁止行為は「その営業に関し」の行為を対象にしています。私生活の付き合いそのものを取り締まる条文ではありません。
一方、変わらないものが二つあります。
一つは債務です。関係が続いていても終わっても、負った債務は関係の状態では消えません。好意は記録に残りませんが、債務は記録に残ります。
もう一つは、民事ルールの適用です。消費者庁は2023年（令和5年）11月30日付の周知文で、仮にホストが恋人間の個人的なやり取り（売掛金の立替えなど）だと主張している場合でも、消費者契約法上の事業者に該当し、同法の要件に該当する不当な勧誘をしていれば、その契約は取り消すことができると明記しています。「これは個人的なことだから」という説明が、それだけで結論を決めるわけではありません。
同じ周知文は、価格や内容を偽って結ばせた契約や、退去の意思を示したのに退去させずに結ばせた契約も、要件を満たせば取り消せると書いています。恋愛感情が絡む類型だけが特別なのではありません。
ただし取消権には期間があります。消費者契約法第7条により、追認をすることができる時から1年、契約の締結の時から5年で時効消滅します。迷っている間に期間が進む点は、頭の片隅に置いておいてください。
接客する側も、同じ設計の中にいる
最後に、視点をもう一段引きます。
風営法第18条の2は、接待飲食等営業を営む風俗営業者に対し、接客従業者に対して「接客従業者でなくなつた場合には直ちに残存する債務を完済することを条件として、その支払能力に照らし不相当に高額の債務」を負担させること、およびそうした債務を負わせた接客従業者の旅券や運転免許証等を保管し、または第三者に保管させることを禁じています。
この条文が存在するという事実が示しているのは、接客する側もまた、店という設計の中に置かれているということです。第18条の3の遵守事項が名宛人にしているのも、個々の接客従業者ではなく風俗営業者です。
だから、客の側が取るべき態度は「目の前の人を疑う」ことではありません。個人の内心を裁定しようとせず、料金と支払と注文という、店と客の間で起きている事実を確認する。 それが、誰の人格も決めつけずに自分を守れる、現実的なやり方です。相手を悪人だと決めることは、判断材料が増えないうえに、事実に反することも多くあります。
迷ったときにできること
- 注文前に料金表を見せてもらう（施行規則第33条が想定している手順です）
- 会計は内訳まで見て、その場で確認する（第18条の3第1号の照合材料になります）
- 注文は自分の言葉でする。頼んでいないものは、その場で「注文していない」と言う
- 支払を先送りする話が出たら、その日は決めない。名目・金額・返す相手を書き留める
- やり取りは記録に残る形で残す。金額や約束は口頭だけにしない
相談先も、公的資料に案内があります。いずれも一般的な案内で、適切な窓口は事情によって変わります。
- 消費生活センター／消費者ホットライン 188——契約の取消しが可能かどうかなど消費者トラブルの相談（→消費生活センターの記事）
- 日本司法支援センター（法テラス）0570-078374——売掛金に係る契約等の取消しの手続など法的トラブルの相談
- 都道府県警察／警察相談専用電話 #9110——犯罪被害に関する相談（→#9110の記事）
よくある質問
Q1. 優しくされているのが仕事なのか本気なのか、見分ける方法はありますか。 外から気持ちを判定する方法はありません。それは法律も同じで、改正風営法第18条の3第2号も消費者契約法第4条第3項第6号も、相手の内心ではなく客の側の「誤信」を要件にしています。確認できるのは、お金の向き、支払を先送りする話の有無と中身、注文の意思表示という事実のほうです。
Q2. 本当に好意を持たれている場合もありますか。 あります。そして、それは法律が禁じていることではありません。ただし好意があることと、料金や債務の扱いが適切であることは別の問題です。どちらの場合でも、確認する事実は変わりません。
Q3. 「これは営業ではなく本当の交際だ」と言われました。 消費者庁は、ホストが恋人間の個人的なやり取り（売掛金の立替えなど）だと主張している場合でも、消費者契約法上の事業者に該当し要件に該当する不当な勧誘をしていれば契約は取り消せる、と周知文に明記しています。主張の内容だけで結論が決まるわけではありません。
Q4. 料金表を見せてほしいと言うのは失礼ではありませんか。 風営法第17条は料金の表示を義務づけており、施行規則第33条は表示の方法の一つとして「注文前に料金表等を客に見やすいように示すこと」を挙げています。制度が想定している手順をなぞる行為です。
Q5. 恋愛感情が絡まなければ、お金の問題は起きませんか。 そうとは限りません。新設された第18条の3の三つの号のうち、恋愛感情が要件になっているのは第2号だけです。第1号（料金の虚偽・誤認説明）と第3号（注文等の前の提供）には恋愛感情は出てきません。
Q6. 好きになってしまった自分が悪いのでしょうか。 条文は、客が好意を抱くこと自体を問題にしていません。第18条の3第2号が問題にしているのは、誤信を知りながらそれに乗じて「注文しなければ関係が破綻する」等と告げ、困惑させて遊興・飲食をさせる行為のほうです。名宛人も客ではなく風俗営業者です。
Q7. すでに払ってしまったお金はどうなりますか。 消費者契約法の要件に該当する不当な勧誘による契約は、取り消せる可能性があります。ただし民事ルールなので当事者が取消しを主張したうえで解決する必要があり、最終的には個別の事案に即して司法の場で判断されます。第7条により追認をすることができる時から1年、契約の締結の時から5年で取消権は時効消滅するため、早めに188や法テラスへ相談してください。
Q8. 相手を疑うようで気が進みません。 確認の対象は人ではなく、料金・支払・注文という手続です。第18条の2が接客従業者に対する拘束的行為を禁じていることからも分かるとおり、接客する側も設計の中に置かれています。手続を確認することは、相手の人格を評価することとは別の行為です。
要点のまとめ
- 店内の優しさは、無料で置かれているものではない。施行規則第34条は、法第2条第1項第1号の営業について「客が接待を受けて遊興又は飲食をする行為」の対価を、表示すべき料金として書いている
- 施行規則第33条第3号により、料金表は注文前に示される建付けになっている。見せてもらうことは制度上の手順
- 改正風営法第18条の3第2号も、消費者契約法第4条第3項第6号も、要件に置いたのは相手の本心ではなく客の側の「誤信」と、それを知りながら乗じてなされた告知。内心は証明対象になっていない
- 客が確かめられる事実は三つ。①お金の向き（第18条の3第1号の照合）②支払を先送りする話（第22条の2第1号は借入れによる弁済まで射程）③注文の意思確認（第18条の3第3号）
- 三つとも、相手の気持ちを推し量らずに確認でき、後から説明できる形で残せる
- 「本営」「色恋」「友営」といった呼び名は業界内の俗称で定義も割れており、当てはめても法律上の評価は変わらない
- 関係が店の外へ出ても、債務と、消費者契約法の適用可能性は変わらない。ただし取消権には1年・5年の期間制限がある
- 第18条の2が示すとおり、接客する側も設計の中にいる。個人の内心を裁定するのではなく、手続を確認するのが現実的
法令に関する記述は一般的な情報であり、個別の事案の結論は事情によって異なります。制度の運用や条例の内容は自治体ごとに違い、店舗ごとの運用にも差があります。判断に迷う場合は、上記の相談窓口や専門家に確認してください。
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