歌舞伎町で働く人の生活とは？職種の広さと深夜業の制度を統計で読む

結論から書きます。歌舞伎町で働く人の職業は、想像よりずっと広いです。 令和3年経済センサス‐活動調査の町丁別集計を開くと、歌舞伎町一丁目と二丁目には合わせて約1,400の事業所があり、そこで働く人は約2万1千人います。そのうち飲食店は約740事業所。数としては最も多いのですが、それでも事業所の半分程度です。残りの半分は、宿泊、小売、不動産管理、美容、医療、廃棄物処理、人材、そして役所です。

この記事は、街そのものの説明ではありません。街の地理や成り立ちは歌舞伎町はどんな街かの記事と歴史の記事にまとめてあります。ここで扱うのは、「新宿区という自治体のなかで、夜を含む時間帯に働く」とはどういう条件なのかです。統計と条文で確かめられる範囲だけを書きます。

この記事で分かること

• 歌舞伎町一丁目・二丁目にどんな業種の事業所が、何件あるか（経済センサスの町丁別集計）
• 一丁目と二丁目で、職業の構成がまったく違うこと
• 清掃や警備が統計のどこに隠れているか
• 法律でいう「深夜業」が午後10時から午前5時であること、その根拠条文
• 深夜業を含む仕事の人が、半年に1回の健康診断の対象になること
• 年齢・妊娠・育児によって深夜の働き方に制限がかかる場面
• 新宿区で働く人の9割が区外に住んでいること
• 夜型の生活で、区の窓口やハローワークが何時まで使えるか
• 交替制勤務と「夜だけ固定」は、制度上も体への影響も同じではないこと

法律・健康・お金の話は一般的な情報であり、個別の事情や勤務先の就業規則によって扱いは異なります。 具体的な判断は、労働基準監督署や区の相談窓口、産業医などに確認してください。特定の店や業種を評価する意図はなく、店名も挙げません。

数字で見る、歌舞伎町で働く人

一丁目：飲食が半分、でも半分は飲食ではない

総務省・経済産業省の令和3年経済センサス‐活動調査（2021年6月1日現在）は、事業所数と従業者数を町丁単位まで集計しています。歌舞伎町一丁目の数字はこうです。

飲食店が502件で最多なのは予想どおりです。ただし従業者でみると、飲食店は1万826人のうち4,377人。4割程度にしかなりません。従業者数で2番目に大きいのは地方公務の1,352人で、これは新宿区役所の本庁舎が歌舞伎町一丁目にあるためです。区役所で働く人も「歌舞伎町で働く人」です。

小売業107件のうち、飲食料品小売業が36件、織物・衣服・身の回り品小売業が40件。深夜まで開いている食品の店と、昼に売れる衣料の店が同じ町に並んでいます。

二丁目：泊まる街、そして医療の街

同じ調査で歌舞伎町二丁目を見ると、構成が大きく変わります。

二丁目でいちばん人が働いているのは宿泊業（2,762人）です。 飲食店の1,875人より多い。次いで医療・福祉の1,537人。事業所の数では飲食店が最多でも、人数では宿泊と医療が上回ります。

国家公務419人には、歌舞伎町二丁目にあるハローワーク新宿の歌舞伎町庁舎（新宿区歌舞伎町2-42-10）が含まれると考えられます。求人を出す側も、仕事を探す側も、同じ町の中にいます。

統計に名前の出てこない仕事

表の「その他の事業サービス業」（一丁目16件542人、二丁目13件692人）は、名前だけ見ても何の仕事か分かりません。日本標準産業分類でこの中分類の内訳を開くと、建物サービス業（ビルメンテナンス）と警備業が入っています。

つまり、ビルの清掃や設備管理、警備の会社は、この目立たない項目にまとめられています。一丁目・二丁目を合わせて29事業所・1,234人。人数だけなら二丁目の飲食店とほぼ同じ規模です。街を歩いても看板が出ていない仕事が、統計上はこれだけの厚みを持っています。

廃棄物処理業が二丁目に1件42人あるのも見落としがちです。飲食店が集まる場所は、そのぶんごみが出ます。朝の街がきれいになっているのは、誰かがその時間に働いているからという当たり前の事実が、数字にも出ています。

なお、この調査は2021年6月時点のものです。飲食や小売は入れ替わりが早いので、いまの店舗数がこの通りとは限りません。 傾向を読むための数字として扱ってください。

夜に働くとき、制度はどう関わるか

法律でいう「深夜業」は午後10時から午前5時

労働基準法第37条第4項は、「午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）」の労働について、通常の賃金の2割5分以上の割増賃金を支払わなければならないと定めています。労働安全衛生法第66条の2も、同じ時間帯を「深夜業」と呼んでいます。

この割増は最低賃金とは別の話です。東京都最低賃金は令和7年10月3日から時間額1,226円になりましたが（東京労働局）、最低賃金は毎年秋に改定されるため、最新額は東京労働局の発表で確認してください。深夜の時間帯は、その時間の賃金にさらに2割5分以上が上乗せされる、という関係になります。

営業できる時間そのものの決まりは別の話なので、営業時間のルールの記事を参照してください。

深夜業を含む仕事は、半年に1回の健康診断の対象

ここは知られていないわりに、影響が大きい制度です。

労働安全衛生規則第13条第1項第3号は、産業医を専属で選任すべき業務を列挙しています。そのヌが「深夜業を含む業務」です。そして同規則第45条（特定業務従事者の健康診断）は、この第13条第1項第3号に掲げる業務に常時従事する労働者について、「当該業務への配置替えの際及び六月以内ごとに一回、定期に」健康診断を行わなければならないと定めています。

通常の定期健康診断は1年以内ごとに1回（同規則第44条）。深夜業を含む業務では、その頻度が倍になるということです。厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署が出しているリーフレット「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう」にも、同じ整理が表で載っています。ただし胸部エックス線検査については1年以内ごとに1回で足りるとされています。

「深夜まで働いているが、半年ごとの健診を受けた記憶がない」という場合、勤務先に確認する価値があります。これは労働者側の権利というより、事業者側の義務として定められているものです。

自分で受けた健診を、会社に出せる

労働安全衛生法第66条の2は、深夜業に従事する労働者のうち一定の要件に当たる人は、自分で受けた健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出できると定めています。要件は同法施行規則第50条の2で、「常時使用され、健康診断を受けた日前六月間を平均して一月当たり四回以上深夜業に従事したこと」とされています。

月に4回以上の深夜勤務が半年続いていれば対象、という具体的な線です。提出を受けた事業者は、異常の所見があれば医師の意見を聴き（同法第66条の4）、必要なら就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などの措置を講じなければならない（同法第66条の5）とされています。

年齢・妊娠・育児で変わる扱い

条文で確認できる範囲を整理します。

• 満18歳未満：労働基準法第61条第1項により、午後10時から午前5時までの間に使用してはならないとされています（交替制で使用する満16歳以上の男性などの例外あり）。
• 妊産婦：労働基準法第66条第3項により、妊産婦（妊娠中および産後1年を経過しない女性）が請求した場合、深夜業をさせてはならないとされています。
• 小学校就学前の子を育てる人：育児・介護休業法第19条により、請求すれば午後10時から午前5時までの労働が免除されます。ただし継続雇用1年未満の人、深夜に常態としてその子を保育できる同居家族がいる場合などは対象外で、事業の正常な運営を妨げる場合も除かれます。請求は1か月以上6か月以内の期間について、開始予定日の1か月前までにする決まりです。
• 家族を介護する人：同法第20条により、第19条が準用されます。

いずれも請求して初めて効く仕組みで、黙っていれば自動的に適用されるものではありません。

勤務と勤務の間の時間

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第2条第1項は、事業主に対し「健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定」に努めなければならないとしています。いわゆる勤務間インターバルで、義務ではなく努力義務です。夜の仕事は終業時刻がずれ込みやすいので、この時間が短くなりやすい構造にあります。

「新宿区で働く」という条件

9割は、区外から通ってくる

新宿区新宿自治創造研究所が2020年国勢調査の従業地・通学地集計をまとめた資料に、はっきりした数字が出ています。

• 新宿区の昼間人口は79.4万人、夜間人口（常住人口）は34.9万人。昼夜間人口比率は227.1で、昼間は夜のおよそ2.3倍
• 新宿区を従業地・通学地とする15歳以上の就業者・通学者は57.7万人。そのうち新宿区内に住んでいる人は9.7%
• 流入人口は51.4万人、流出は7.3万人で、差し引き44.2万人の流入超過
• 流入が多いのは埼玉県8.0万人、神奈川県7.2万人、千葉県4.3万人

新宿区で働く人の10人に9人は、区の外から通ってきています。 歌舞伎町で働く人も、その多くが同じ条件に置かれていると考えるのが自然です。これが、夜の仕事の生活を左右します。終業が終電より後になれば、帰る手段が電車ではなくなるからです。

タクシーの深夜早朝割増は、国土交通省の運賃制度に関する公示（関東運輸局が掲載しているもの）で「原則午後10時以降午前5時までの間における運送に適用し、割増率は2割とする」とされています。深夜に帰るコストは、制度としてあらかじめ2割高いわけです。

住むか、通うか

新宿区の人口は、令和8年8月1日現在で356,027人。うち外国人住民は51,870人で、区内に住む人の1割台半ばを占めます（新宿区の住民基本台帳人口）。世帯数は235,798世帯です。

区内に住めば通勤の問題は小さくなりますが、そのぶん都心の住居費を負担することになります。どちらが良いかは収入・家族構成・勤務時間で変わるので、一般論として「こうすべき」とは言えません。 ただ、統計上は9割が「通う」を選んでいる、という事実は判断材料になります。

保育は開いているか

夜を含む時間帯に働く人にとって、保育は現実的な壁です。新宿区の認可保育園・認定こども園・地域型保育事業の一覧には、「（夜間保育所）」と付記された認可保育園が1園掲載されています。認可保育園の多くは日中を前提にしており、夜間保育所として位置づけられた園はこの一覧では例外的な存在です。

このほか区内には認証保育所（東京都の制度）があり、区の一覧では5施設が挙げられています。実際に何時まで預けられるか、料金がいくらかは園ごとに違うので、必ず個別に確認してください。 ここで具体的な時間や金額を書くことはしません。

窓口は何時まで使えるか

夜型の生活で困りやすいのが、行政の窓口が日中しか開いていないことです。新宿区の場合、証明書のコンビニ交付サービスが午前6時30分から午後11時まで（年末年始とシステムメンテナンス時を除く）使えます。取得できるのは住民票の写し、印鑑登録証明書、特別区民税・都民税・森林環境税の課税（非課税）証明書と納税証明書で、手数料は1通200円。マイナンバーカード（利用者証明用電子証明書搭載）またはスマホ用電子証明書が必要です。

夕方に起きて深夜に働く生活でも、住民票は取れるということです。一方、対面が必要な手続きは平日日中が基本になります。

仕事探しの窓口はどうでしょうか。ハローワーク新宿の歌舞伎町庁舎（歌舞伎町2-42-10）の開庁時間は月～金曜の8:30～17:15です。同じハローワーク新宿でも西新宿庁舎（西新宿1-6-1 新宿エルタワー23階）は、通常の8:30～17:15に加えて火曜・木曜の17:15～19:00の夜間開庁と、第1・第3土曜の10:00～17:00の土曜開庁があります。夜の仕事をしながら次を探すなら、庁舎によって使える時間が違うことを知っておくと役に立ちます。

体のリズムをどう保つか

厚生労働省「健康づくりのための睡眠ガイド2023」には、就業形態と睡眠についての章があります。ここで押さえておきたい定義があります。

同ガイドは、交替制勤務を「始業時刻と終業時刻の組み合わせが固定されず、日ごとあるいは一定の期間ごとに勤務時間帯が変化する勤務形態」と説明し、勤務時間帯が夜から朝までの1パターンのみの場合は交替制勤務には含まれない、と明記しています。 つまり、毎日決まって夜だけ働く人は、この定義では交替制勤務ではありません。深夜業の健康診断の対象にはなるのに、交替制勤務向けの記述はそのまま当てはまらない、という中間の位置にいます。

そのうえで、同ガイドが挙げている内容から、時間帯を問わず参考になる点を拾います。

• 交替制勤務者は日本の労働者の10～20%弱を占めるとされている（労働者健康状況調査）
• 交替制勤務に従事する人では、メタボリックシンドロームの発症リスクが1.06倍、心血管系疾患の発症リスクが1.15倍という報告がある
• 0～4時に開始する20～50分間の仮眠は、眠気・仕事効率・疲労を改善させると報告されている。ただし60分と長めにすると、かえって効率が下がったという報告もある
• 勤務間インターバルが12時間未満の人は、睡眠休養感の欠如、疲労感の増加、ストレスをより感じているという調査結果がある

数字はいずれも集団としての傾向であって、個人の将来を予測するものではありません。 不眠や日中の強い眠気が続いて生活に支障が出ている場合は、同ガイドも医療機関の受診を勧めています。

よくある質問

歌舞伎町で働いている人は、飲食の仕事が多いのですか

事業所の数では飲食店が最も多くなっています。ただし従業者数でみると、歌舞伎町一丁目では1万826人のうち飲食店が4,377人、二丁目では1万346人のうち飲食店が1,875人で、二丁目では宿泊業のほうが多くなっています（令和3年経済センサス‐活動調査）。「飲食の街」という言い方だけでは、実態の半分しか説明できません。

清掃や警備の会社は、統計のどこに入っていますか

日本標準産業分類の中分類「その他の事業サービス業」に、建物サービス業（ビルメンテナンス）と警備業が含まれます。歌舞伎町一丁目に16事業所542人、二丁目に13事業所692人が計上されています。

深夜に働くと、健康診断の回数は変わりますか

労働安全衛生規則第13条第1項第3号ヌの「深夜業を含む業務」に常時従事する場合、同規則第45条により、配置替えの際と6か月以内ごとに1回の健康診断が事業者の義務になります。通常の定期健康診断は1年以内ごとに1回（同規則第44条）なので、頻度が倍になります。実施されているか不安な場合は、勤務先または所轄の労働基準監督署に確認してください。

月に何回くらい深夜勤務があると、制度の対象になりますか

労働安全衛生法第66条の2の自発的健康診断（自分で受けた健診の結果を会社に提出できる制度）については、同法施行規則第50条の2が「健康診断を受けた日前6か月間を平均して1か月当たり4回以上深夜業に従事したこと」を要件としています。半年間ならして月4回以上、が目安です。

子どもがいると、深夜の仕事は続けられませんか

育児・介護休業法第19条により、小学校就学前の子を養育する労働者が請求した場合、事業主は午後10時から午前5時までの間に労働させてはならないとされています。ただし継続雇用1年未満の人、深夜に常態としてその子を保育できる同居家族がいる場合などは対象外で、事業の正常な運営を妨げる場合も除かれます。請求しなければ効かない仕組みなので、続けるか外すかを自分で選べる制度と考えるほうが実態に近いです。保育の受け皿については、新宿区の一覧に「（夜間保育所）」と付記された認可保育園が1園あります。

夜型の生活だと、区役所の手続きはできませんか

新宿区の証明書コンビニ交付サービスは午前6時30分から午後11時まで（年末年始とシステムメンテナンス時を除く）利用でき、住民票の写しや印鑑登録証明書などを1通200円で取得できます。マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書が必要です。対面が必要な手続きは平日日中が基本になります。

歌舞伎町で働く人は、歌舞伎町に住んでいるのですか

新宿区全体の数字でいえば、区を従業地・通学地とする15歳以上の就業者・通学者57.7万人のうち、新宿区内に住んでいる人は9.7%です（2020年国勢調査）。9割は区の外から通っています。歌舞伎町だけを取り出した居住地の統計は見当たりませんが、区全体の傾向は参考になります。

まとめ

• 歌舞伎町一丁目・二丁目には約1,400の事業所があり、約2万1千人が働いている（令和3年経済センサス‐活動調査）
• 事業所数では飲食店が最多だが、従業者数でみると一丁目は4割程度、二丁目では宿泊業のほうが多い
• 清掃・警備は「その他の事業サービス業」に含まれ、二つの町で合わせて29事業所・1,234人
• 法律でいう深夜業は午後10時から午前5時。賃金は2割5分以上の割増（労働基準法第37条第4項）
• 深夜業を含む業務に常時従事する人は、6か月以内ごとに1回の健康診断の対象（労働安全衛生規則第45条）
• 半年平均で月4回以上の深夜業なら、自分で受けた健診の結果を会社に提出できる（労働安全衛生法第66条の2、同規則第50条の2）
• 18歳未満、妊産婦、就学前の子を育てる人には、それぞれ別の条文で深夜の制限がある
• 新宿区で働く人の9割は区外に住んでいる。深夜のタクシーは原則2割増
• 証明書のコンビニ交付は午前6時30分から午後11時まで。ハローワーク新宿は庁舎によって夜間・土曜の開庁がある
• 「夜だけ固定」は睡眠ガイドの定義では交替制勤務に当たらないが、深夜業の健診の対象にはなる

夜の時間帯に働く人は、生活の時間割が周りとずれます。同じ時間に起きている相手を探すのが難しい、というのはよく聞く話です。地域ごとの様子をまとめたLOVETOK NOW の地域ページも用意してあるので、必要なときにのぞいてみてください。

参考情報

• 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 第31-13表 経営組織(2区分)、産業(中分類)別全事業所数及び男女別従業者数－市区町村、町丁・大字」（e-Stat） https://www.e-stat.go.jp/
• 総務省 日本標準産業分類 大分類R－サービス業（他に分類されないもの） https://www.soumu.go.jp/main_content/000300085.pdf
• e-Gov法令検索 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号） https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
• e-Gov法令検索 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号） https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057
• e-Gov法令検索 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032
• e-Gov法令検索 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号） https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000076
• e-Gov法令検索 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号） https://laws.e-gov.go.jp/law/404AC0000000090
• 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう」（2025年3月） https://www.mhlw.go.jp/content/001436958.pdf
• 厚生労働省「健康づくりのための睡眠ガイド2023」
• 東京労働局「東京都最低賃金は10月3日から時間額1,226円になります」 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/houdou/20230710chinginka_00008.html
• 国土交通省（関東運輸局掲載）公示「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」 https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000247251.pdf
• 新宿区新宿自治創造研究所「2020（令和2）年国勢調査 従業地・通学地集計結果－新宿区の概要－ の要約」 https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000347491.pdf
• 新宿区「新宿区の人口」 https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/index02_101.html
• 新宿区「認可保育園・認定こども園・地域型保育事業 一覧」 https://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/hoiku01_002036.html
• 新宿区「認証保育所一覧」 https://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/hoiku02_001007.html
• 新宿区「コンビニ交付サービス（住民票の写し・印鑑登録証明書・税証明書）」 https://www.city.shinjuku.lg.jp/todokede/koseki01_002005.html
• ハローワーク新宿「ご利用時間・アクセス」 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/list/shinjuku/goriyoujikan_access.html