同伴とアフターの違いを6軸で比較｜時間帯・費用・給料・労働時間・安全

結論：違いは「営業時間のどちら側にあるか」から全部つながっている

同伴とアフターは、どちらも「店の外でキャストと客が過ごす」という点では同じ形をしています。ところが、お金の流れも、給料への響き方も、働く側が背負うリスクも、並べてみるとほとんど別物です。

理由はひとつに集約できます。同伴は店に入る前、アフターは会計が終わった後に起きる。この一点の違いが、料金表示のルールが働くかどうか、店の売上に乗るかどうか、深夜の時間帯に重なるかどうかを次々に決めていきます。

それぞれの言葉が何を指すかは、同伴とはとアフターとはで扱っています。この記事は両者を並べたときにだけ見えること、つまり「どこで枝分かれするのか」に絞ります。

この記事で分かること

• 同伴とアフターを6つの軸で比較した一覧
• 同じ「店外」なのに、片方だけ料金表示のルールが働く理由
• 店の売上に乗るかどうかが、給料の設計をどう変えるのか
• 始業前の時間と終業後の時間で、労働時間の論点がどう変わるのか
• アフターにだけ生じる「帰宅経路」という論点（通勤災害の考え方）
• 深夜の時間帯に効いてくる健康診断・安全確保のルールと相談先

なお、同伴もアフターも法令の用語ではありません。 何を同伴と呼び何をアフターと呼ぶか、制度として置いているかどうかは店ごとに違います。この記事に書く「違い」は、業界の統一ルールではなく、法律や公的な制度がどちら側にどう働くかという意味での違いです。

先に一覧で比べる——6つの軸

以下、6つの軸を順に見ていきます。

① 時間帯——同じ「店外」でも、時計の針で適用される規定が変わる

深夜は原則として営業できない、という枠がある

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）13条は、風俗営業者は深夜においてその営業を営んではならないと定めています（都道府県の条例に特別の定めがある場合の例外つき）。キャバクラはこの法律でいう接待飲食等営業にあたり、この枠のなかで営業しています。

ここから、同伴とアフターの位置は自動的に決まります。同伴は「営業時間が始まる前」に、アフターは「その日の営業が終わった後」に置かれる。同伴が夕方から夜のはじめに、アフターが深夜から早朝に寄りやすいのは、店の都合というより、営業できる時間に枠があることの裏返しです。

労働法の「深夜」は午後10時から午前5時

もうひとつ、別の時計があります。労働基準法37条4項は、使用者が午後10時から午前5時までの間に労働させた場合、その時間の労働について通常の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないと定めています（厚生労働大臣が必要と認める場合の地域・期間の例外あり）。

つまり、営業時間の後半はすでに深夜割増の時間帯に入っています。アフターはそのさらに後ろに位置するので、「もし労働時間と評価されるなら深夜割増の対象時間にまるごと重なる」という構造になります。同伴は多くの場合この時間帯より前なので、同じ論点でも金額の意味合いが変わります。

同法61条1項は、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならないと定めています。風営法22条1項は、そもそも18歳未満の者に客の接待をさせることや、18歳未満の者を客として営業所に立ち入らせることを禁じています。年齢の線引きは、店内・店外を問わず最初に確認すべき前提です。

「時間帯が違う」は感覚の話ではない

同伴とアフターの違いを「明るいうちか、暗くなってからか」と説明すると雰囲気の話に聞こえますが、実際には適用される条文の組み合わせが入れ替わるという具体的な差です。深夜割増、18歳未満の使用制限、後述する深夜業の健康診断——これらはすべて時刻で線が引かれています。

② 費用を誰が負担するか——「この後に会計がある」かどうか

どちらも、店外の飲食代は店の料金表の外側

同伴の待ち合わせ先でも、アフターの飲食店でも、そこで発生する代金はその飲食店との取引です。キャバクラの会計とは別に、その場で決済されます。ここは両者に共通しています。

誰がどう負担するかも、店の料金表の外側にある話です。業界共通の相場や決まりは存在しません。 「同伴はこう、アフターはこう」という説明を見かけることがありますが、それは店や地域や個々の関係によって違うことを、共通ルールのように語ってしまっているだけです。

決定的な違いは「この後に店の会計が控えているか」

同じ店外の飲食でも、置かれている文脈が正反対です。

• 同伴：この後に入店し、セット料金や指名料を含む店の会計がこれから発生する
• アフター：店での会計はすでに済んでいる

支払いを判断する側から見ると、この違いは大きい。同伴のときの飲食は「今日の総支出の一部」であり、店内でいくらかかるかを見通したうえで決める話になります。アフターのときの飲食は、すでに確定した金額の上に積み増す判断です。

同伴の側では、店の料金表を見て「食事代＋店内の会計」を合算して考える手順が取れます。アフターの側では、その手順が使えません。予算の立て方そのものが別になるというのが、費用の軸での実質的な違いです。

なお、店内の会計がどう積み上がるかはキャバクラの料金システム、時間で決まる基本料金はセット料金とはで扱っています。

帰りの交通費という、アフター固有の費目

アフターには、同伴にはほとんど出てこない費目があります。深夜・早朝の帰宅費用です。公共交通機関が動いていない時間帯にかかることが多いため、現実の負担として無視できません。

この費目は、税の側でも顔を出します。国税庁は、バーやキャバレー等の経営者がホステス等に報酬・料金を支払う場合の源泉徴収について、報酬に含まれるものとして報奨金や衣装代とならんで深夜帰宅するためのタクシー代を挙げています。税率は10.21%で、支払金額から「5,000円×計算期間の日数」（および同時に支払う給与等）を差し引いた残額に税率を乗じる計算です。

ここから分かるのは、「交通費だから経費」「手当だから給料と別」といった名目の切り分けは、税の側では通用しない場合があるということです。実際の扱いは個別事情によるため、処理は税理士や所轄の税務署に確認してください。

③ 店の会計に乗るか——ここが最大の構造差

料金表示の義務は「営業所において」かかる

風営法17条は、風俗営業者に対し、国家公安委員会規則で定める種類の料金を、営業所において客に見やすいように表示することを義務づけています。注目したいのは、この義務が営業所という場所を単位に書かれている点です。

• 同伴：同伴料という項目を設けている店では、それは営業所の料金として表示の枠組みのなかで扱われる料金になる
• アフター：営業所の外で起きることなので、店の料金表に項目として現れない

つまり、同伴には「表示されたものと突き合わせる」という確認手段があり、アフターにはそれがない。 これは金額の高低の話ではなく、照合できるかどうかという手続きの差です。

表示があると、説明の食い違いを指摘できる

2025年に成立・公布された風営法の改正で、接待飲食営業を営む風俗営業者の遵守事項として18条の3が置かれました。警察庁が公表している内容によれば、17条の料金について事実に相違する説明や客を誤認させる説明をすること、客の恋愛感情等に乗じて困惑させ飲食等をさせること、客が注文の意思表示をする前に飲食等を提供して困惑させることなどが規定されています。改正法は令和7年（2025年）5月に成立・公布され、令和7年11月28日までに全ての規定が施行されています。

「事実に相違する説明」を問題にできるのは、比較する対象としての表示があるからです。同伴料についてはこの構図が成り立ちます。アフターの飲食代については、店の表示という参照点が存在しないので、同じやり方は取れません。

アフターが無法地帯という意味ではない

ただし、アフターが何のルールもない場所だというわけではありません。店の外であっても、その飲食店には飲食店としてのルールがありますし、そこで交わされたやりとりが契約に結びつけば消費者契約法の対象になり得ます（後述）。刑事法の適用も場所を選びません。

正確に言えば、「営業所を単位に組み立てられた風営法の仕組みが、店外には直接には届かない」ということです。届く仕組みが変わるだけで、無防備になるわけではない——この理解が実務的には役に立ちます。

④ 給料への反映——売上に乗るかどうかが設計を変える

売上に乗る同伴、乗らないアフター

配分の仕組みを店の側から設計するとき、いちばん扱いやすいのは店の売上として計上された金額です。同伴料が会計項目として立つなら、それを基準に配分を組み立てられます。バックの考え方はキャバクラのバックとはで扱っています。

一方、アフターの飲食代は店の売上になりません。そのため、アフターを配分の基準にしようとすると、売上以外の何かを基準にする必要が出てきます。 回数を基準にするのか、別枠の手当という形にするのか、そもそも何もないのか——店ごとに違い、共通の相場や仕組みは存在しません。

「売上にならない時間」が生む非対称

この違いは、働く側の実感として次の形で現れます。同伴の時間は店の会計に姿を変えるのに対し、アフターの時間は、店の帳簿のどこにも現れないまま過ぎていくことがある。営業上の意味があると説明されていても、金額として跡が残らない、という状態です。

だからこそ、アフターについては「業務なのか、任意なのか」を先に確認しておく意味が大きくなります。 業務であるなら労働時間や賃金の論点になり、任意であるなら私的な時間の話になる。この切り分けが曖昧なまま回数だけ積み上がる形が、いちばん整理しにくくなります。

名目ではなく実質で判断される

金銭の受け渡しがある場合、その名目が何であっても、税務や労働法の判断は実質に沿って行われます。前述の国税庁の説明で、衣装代や深夜帰宅のタクシー代が報酬に含まれるとされているのは、まさにこの考え方の表れです。

「アフター分」という名前で渡されているものが、賃金なのか、報酬なのか、実費の精算なのか。呼び名だけでは決まりません。金額と根拠が書面で残る形にしておくこと自体が、後から整理するための材料になります。

⑤ 労働時間としての扱い——始業前と終業後で論点が変わる

共通する出発点：指揮命令下に置かれていたか

労働時間とは、労働者が使用者の指揮監督（指揮命令）の下にある時間を指します。厚生労働省は平成29年1月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定しており、労働時間に当たるかどうかは労働契約や就業規則の定めにかかわらず、客観的に判断されるという考え方が示されています。

この出発点は同伴でもアフターでも同じです。義務づけられていたのか、事実上そうせざるを得なかったのか、それとも本人の裁量だったのか。「同伴だから」「アフターだから」で自動的に決まる仕組みにはなっていません。 また、そもそも本人が労働基準法上の「労働者」に当たるのか（雇用か、業務委託か）が争点になる場合もあります。

同伴側の詳しい整理は同伴とはに譲ります。ここからは、アフターにしかない論点を見ます。

アフター固有の論点：帰宅経路と通勤災害

終業後に発生するアフターには、同伴には出てこない論点があります。帰り道の扱いです。

労災保険でいう「通勤」とは、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復などを、合理的な経路及び方法により行うことを指します（業務の性質を有するものを除く）。通勤のために通常利用する経路が複数あればそのいずれも合理的な経路になり、交通事情による迂回なども含まれます。

そのうえで、次の2つの概念が置かれています。

• 逸脱：通勤の途中で、就業や通勤と関係のない目的で合理的な経路をそれること
• 中断：通勤の経路上で、通勤と関係のない行為を行うこと

逸脱または中断があると、その間およびその後は原則として通勤とされません。例外として、日常生活上必要な行為であって、厚生労働省令で定めるやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合には、逸脱・中断の間を除いて通勤として扱われます。省令が定める例外行為は、日用品の購入、職業訓練や学校教育、選挙権の行使、病院や診療所での診察または治療、要介護状態にある配偶者・子・父母などの介護といったものです。

アフターは、この例外として列挙された行為には含まれていません。 ただし、実際の判断は個別具体的に行われますし、そもそもアフターが業務と評価されるのかどうかで話の入口が変わります。ここで言えるのは、「終業後に店外で過ごしてから帰る」という行動は、通勤災害の枠組みのなかで検討すべき論点を含んでいるということです。気になる事案があれば、労働基準監督署に事実関係を持ち込んで確認するのが確実です。

同伴の場合、この論点は基本的に生じません。出勤前の移動は「住居から就業の場所へ向かう往路」の側にあり、しかも最後は店に入って終わるからです。終業後にだけ、帰宅経路という追加の軸が乗る——これが労働時間の軸での最大の違いです。

深夜割増との関係

もうひとつ、アフター固有の帰結があります。仮にアフターの時間が労働時間と評価される場合、それは午後10時から午前5時までの時間帯に重なっている可能性が高いということです。前述の労働基準法37条4項により、深夜の労働には2割5分以上の割増賃金が必要になります。

同伴の時間が労働時間と評価されたとしても、時間帯が深夜より前であれば、この割増の論点は出てきません。同じ「店外の時間が労働時間か」という問いでも、答えが同じでも金額の意味が違う。 これは実務上、無視できない差です。

⑥ 安全面——深夜と飲酒が重なるのはアフター側

店内の規制は「営業所」という箱にかかっている

風営法22条1項は、営業所の周辺での客引き、18歳未満の者に客の接待をさせること、18歳未満の者を客として立ち入らせること、営業所で20歳未満の者に酒類やたばこを提供することなどを禁じています。これらはいずれも、営業所という場所を前提とした規定です。

同伴は最後に店へ入るので、この箱のなかで終わります。アフターは箱から出たところで始まります。同じ人が同じ相手と過ごしていても、場所が変わると効いてくる仕組みが変わる。 20歳未満の飲酒については店外でも別の法律が働きます（同伴の記事で整理しています）。

飲酒——量を数えるという発想

アフターは、店で飲んだ後にさらに飲む形になりやすい時間です。健康の側からは、量を「杯数」ではなく純アルコール量で数えるという考え方が示されています。

厚生労働省は令和6年2月19日に「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表しました。純アルコール量の計算式は、摂取量(ml) × アルコール濃度（度数/100） × 0.8（アルコールの比重）です。たとえばアルコール度数5%のビール500mlなら、500 × 0.05 × 0.8 = 20g という計算になります。

杯数だけを数えていると、度数の違う飲み物が並んだときに実際の量を見失います。店で飲んだ分とアフターで飲んだ分を、同じ単位で合算できるようにしておく——それだけでも、翌日の状態と長期的な健康の両方に対する見通しが変わります。健康影響には個人差があり、ここに書いたのは一般的な計算方法の説明です。

深夜業に伴う健康管理の仕組み

働く側には、深夜業そのものに対応した制度があります。労働安全衛生規則45条の特定業務従事者の健康診断です。深夜業を含む業務に常時従事する労働者については、その業務への配置替えの際および6か月以内ごとに1回、定期に、定期健康診断と同じ項目の健康診断を行わなければならないとされています（通常の定期健康診断は年1回）。

アフターが常態化すると、実際に起きている時間はさらに後ろへ伸びます。制度が想定している「6か月に1回の確認」を実際に受けているかどうかは、自分の側から確認できる項目です。

帰宅の安全を、制度はどう扱っているか

深夜の帰宅については、指針の形で事業主の努力事項が示されています。「深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針」（平成10年労働省告示第21号、平成11年4月1日から適用）は、通勤および業務の遂行における安全の確保について、送迎バスの運行、公共交通機関の運行時間に配慮した勤務時間の設定、従業員駐車場の防犯灯の整備、防犯ベルの貸与などによって安全を確保するよう努めるものとしています。防犯上の観点から、深夜業に従事する女性労働者が一人で作業をすることをできる限り避けるよう努める、という趣旨も示されています。

ここで押さえたいのは、こうした枠組みが「就業に関する移動」を念頭に置いていることです。アフターは、店が整えた帰宅の段取りからいったん外れる時間になりやすい。解散したのが何時で、そこからどう帰るのかを、始まる前に決めておくというだけで、リスクの性質はかなり変わります。

店外での話が契約に結びついた場合

店の外でのやりとりが、支払いや契約の話に及ぶことがあります。ここで関係してくるのが消費者契約法です。

同法4条3項6号は、消費者が社会生活上の経験が乏しいことから、勧誘を行う者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ、勧誘を行う者も同様の感情を抱いていると誤信していることを知りながら、これに乗じ、契約を締結しなければ関係が破綻することになる旨を告げることによって困惑し、申込みや承諾の意思表示をしたときは、それを取り消すことができると定めています。いわゆるデート商法に対応する規定です。

取消権には期間があります。同法7条1項により、追認をすることができる時から1年間行わないときは時効によって消滅し、契約の締結の時から5年を経過したときも同様です（4条3項8号に係る取消権については、それぞれ3年・10年）。心当たりがある場合、時間が経つほど選べる手段が減ります。

消費者庁は、ホストクラブなどにおける不当な勧誘と消費者契約法の適用についての周知文書も公表しています。業態は違っても、店外での勧誘という場面の考え方を知るうえで参考になります。

相談先

警察庁は、悪質な営業行為に関する相談先として、最寄りの警察署または警察相談専用電話（#9110）を案内しています。あわせて、女性相談支援センター（#8778）、消費者ホットライン（188）、法テラス（0570-078374）、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（#8891）も示されています。労働条件に関することであれば、労働基準監督署や総合労働相談コーナーが窓口になります。

なぜ同じ「店外」で扱いが変わるのか——箱と時計で考える

ここまでの6軸を貫いている原理は、実はふたつだけです。

ひとつめは「箱」。 風営法の仕組みは、営業所という場所を単位に組み立てられています。許可も、営業時間の制限も、料金表示の義務も、年齢の線引きも、この箱に対してかかる。同伴は箱の外から中へ入って終わり、アフターは箱の中から外へ出て始まります。だから、料金表示という手続きが使えるのは同伴側だけになります。

ふたつめは「時計」。 労働法や健康管理の仕組みは、時刻で線を引きます。午後10時から午前5時という深夜の線、6か月に1回という健診の周期、そして始業・終業という区切り。同伴は始業の手前に、アフターは終業の後ろに置かれるので、乗ってくる論点が入れ替わります。

箱のどちら側か、時計のどこか。 この2つで、6軸の違いはほぼ説明がつきます。

確認しておくと後で困らないこと

客として利用する場合

• 同伴の制度があるか、同伴料はいくらか、いつまでに入店する必要があるかを、入店前に営業所の表示で確認する
• 店外の飲食代と店内の会計は別の支払いとして、最初から分けて考える
• アフターについては、店の表示という参照点がないことを前提に、その場で金額の見通しを持つ
• 説明と表示が食い違うと感じたら、その場で内訳の提示を求める。解決しなければ消費者ホットライン（188）や警察相談専用電話（#9110）へ

働く側として関わる場合

• 同伴・アフターそれぞれについて、業務としての位置づけなのか、本人の裁量なのかを書面で確認できる形にしておく
• 配分がある場合、その根拠（何を基準に、いくら、どの名目で）がどこに書かれているかを確認する
• 実際に何時から何時まで、どこにいたのかを自分の記録として残す。労働時間の評価も通勤の評価も、事実の積み重ねから判断される
• 深夜業を含む業務に常時従事しているなら、6か月以内ごとの健康診断を受けられているか確認する
• 帰宅の手段と時刻を、始まる前に決めておく
• 判断に迷う段階で、労働基準監督署や総合労働相談コーナーなど公的な窓口に事実関係を持ち込む

これらは「疑ってかかる」ための手順ではありません。あとから食い違いが起きたときに、事実を突き合わせられる材料を持っておくための手順です。

よくある質問

Q1. 同伴とアフターは、結局どこがいちばん違うのですか。

店の会計に乗るかどうかです。同伴は同伴料などの項目として店内の会計に現れることがあり、その料金は風営法17条の表示の枠組みのなかで扱われます。アフターは営業所の外で起きるため、店の料金表に項目として現れません。この一点が、費用の見通し方、給料への反映のしやすさ、確認手段の有無にそのまま波及します。

Q2. どちらのほうが費用の負担は大きいのですか。

一律には比べられません。どちらも店外の飲食代は各店の料金表の外側にあり、誰がどう負担するかを含めて業界共通の相場は存在しません。 ただし構造上、同伴は「この後に店の会計が控えている」状態で、アフターは「店の会計が終わった後」に発生するという違いがあります。予算の立て方が別になる、という言い方のほうが実態に近くなります。

Q3. アフターの時間は労働時間になりますか。

一律には決まりません。労働時間は、労働者が使用者の指揮監督の下にある時間を指し、契約書の記載にかかわらず客観的に判断されます。義務づけられていたか、事実上そうせざるを得なかったかといった実態から個別に判断されます。加えて、仮に労働時間と評価されるなら午後10時から午前5時の深夜割増（労働基準法37条4項）の対象時間に重なる可能性が高い、という点が同伴とは違う論点になります。

Q4. アフターの帰り道でけがをしたら、通勤災害になりますか。

個別の判断になります。通勤災害でいう「通勤」は、就業に関し住居と就業の場所との間の往復などを合理的な経路及び方法で行うことを指し、通勤と関係のない目的で経路をそれること（逸脱）や、経路上で通勤と関係のない行為を行うこと（中断）があると、原則としてその間および以後は通勤とされません。例外として厚生労働省令が定める行為（日用品の購入、診察・治療、介護など）が列挙されていますが、アフターはそこに含まれていません。実際の事案は労働基準監督署に相談してください。

Q5. アフターを断ると不利になりますか。

断ってはいけないという法律はありません。客として断るのは自由です。働く側が断りにくさを感じている場合は、それが事実上の義務づけに当たるのかどうかが、労働時間や労働条件の評価につながる論点になります。また、恋愛感情等に乗じて困惑させる形で飲食や支払いに至らせる行為は、2025年改正後の風営法が遵守事項・禁止行為として想定している場面に関わってきます。

Q6. 店の外で高額な支払いの約束をしてしまいました。取り消せますか。

事情によります。消費者契約法4条3項6号は、社会生活上の経験の乏しさから勧誘者に好意の感情を抱き、相手も同様だと誤信していることを知りながらそれに乗じ、契約しなければ関係が破綻すると告げられて困惑した場合の取消しを定めています。取消権は追認できる時から1年、契約の締結時から5年で消滅します（同法7条1項）。要件に当てはまるかの判断は個別事情によるため、消費者ホットライン（188）や法テラスなどに早めに相談してください。

Q7. 同伴とアフターの両方をする場合、注意点は増えますか。

論点は単純に足し算になります。始業前の時間と終業後の時間の両方について労働時間の評価が問題になり、そのうえでアフター側には帰宅経路と深夜の時間帯という追加の軸が乗ります。実際に起きている時間も長くなるため、深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対する6か月以内ごとの健康診断（労働安全衛生規則45条）を実際に受けているかは、確認しておく価値があります。

Q8. 20歳未満でも、アフターなら参加できますか。

飲酒については、店外であっても20歳未満の者の飲酒を禁じる法律が働きます。また風営法22条1項により、営業所で20歳未満の者に酒類やたばこを提供すること、18歳未満の者を客として立ち入らせることは禁じられており、労働基準法61条1項は満18歳未満の者を午後10時から午前5時までの間に使用することを禁じています。年齢の線引きは、場所や時刻によって根拠となる法律が変わります。

まとめ：箱の外か中か、時計のどこか

• 同伴もアフターも業界の言葉であり、法令の用語ではない。制度の中身は店ごとに違う
• 違いの起点はひとつ。同伴は入店の前、アフターは会計の後に置かれている
• 時間帯：アフターは深夜割増の時間帯（午後10時〜午前5時）に重なりやすく、同伴は多くの場合その前
• 費用：どちらも店外の飲食代は店の料金表の外側。ただし同伴は「この後に会計がある」、アフターは「会計が終わっている」状態で発生する
• 会計：同伴料は営業所の料金として表示の枠組みに入りうるが、アフターは店の料金表に現れない。照合できるかどうかという手続きの差
• 給料：店の売上に乗る同伴に対し、アフターは売上を生まないため配分の設計が難しく、共通の仕組みは存在しない
• 労働時間：どちらも「指揮監督の下にあったか」で個別に判断されるが、アフターには帰宅経路（通勤災害）という追加の論点が乗る
• 安全：深夜と飲酒が重なるのはアフター側。純アルコール量での把握、6か月以内ごとの健康診断、帰宅手段の事前確認が具体的な備えになる

同伴とアフターの違いは、雰囲気や気持ちの差ではなく、制度がどこに線を引いているかの差です。営業所という箱のどちら側にいるのか、時計のどこにいるのか。その2つを意識するだけで、料金の見え方も、働き方の悩みの整理のしかたも、ずいぶん扱いやすくなります。

ここに書いたのは一般的な制度の説明であり、個別の法律相談や税務判断ではありません。具体的な事案は、それぞれの窓口に実際の資料を持って相談してください。

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参考情報

• e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000122
• e-Gov法令検索「労働基準法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
• e-Gov法令検索「消費者契約法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061
• 警察庁「悪質ホストクラブ対策について」 https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/hostclubto/hostclubto.html
• 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「アルバイトの深夜割増について、22時以降はどうなりますか？」 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/chingin/q5.html
• 兵庫労働局「労働時間」 https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/_79872/roudoujikan.html
• 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html
• 東京労働局「通勤災害について」 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/rousai_hoken/tuukin.html
• 群馬労働局「健康診断を実施しましょう ～労働者の健康確保のために～」 https://jsite.mhlw.go.jp/gunma-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/anzen17/kenkoushindan.html
• 厚生労働省「深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針について」 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb2193&dataType=1&pageNo=1
• 厚生労働省「健康に配慮した飲酒に関するガイドラインについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38541.html
• 厚生労働省「『健康に配慮した飲酒に関するガイドライン』を公表します」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37908.html
• 国税庁 タックスアンサー No.2807「ホステス等に支払う報酬・料金」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2807.htm
• 消費者庁「消費者契約法」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/