売上100万円のホストの給料はいくら？歩合・税金・手取りの計算

結論から言うと、「売上100万円なら給料は◯円」と一つに決まる式はありません。 同じ100万円でも、①その100万円が税込なのか税抜なのか、②お客さんから実際に回収できているのか未収なのか、③あなたが雇われているのか業務委託なのか——この三つが変わるだけで、手元に残る額は十万円単位で動きます。歩合率だけを見て計算しても答えは出ません。

この記事は「歩合とは何か」を一から説明する記事ではありません。100万円という具体的な金額を置いたときに、どの順番で何が差し引かれ、どこに法律上の線が引かれているのかを、公的な資料で裏が取れる範囲だけを使って追いかけます。数字は店舗・地域・個人・契約によって大きく異なるため、この記事の計算例はすべて「仮にこうだったら」という前提つきです。

この記事でわかること

• 「売上100万円」が、税込・税抜・サービス料込みのどれを指すかで取り分が変わる理由
• 未収（売掛）が含まれる100万円と、全額回収済みの100万円がまったく別物であること
• 給与として受け取る場合と、報酬（業務委託）として受け取る場合の、差し引かれ方の違い
• 報酬扱いのときに適用される源泉徴収の計算式（国税庁の規定）と、実際の金額
• 給与から引いてよいもの・引いてはいけないものの法律上の線引き
• 2025年の風営法改正が、売上と支払いのまわりで何を変えたか

そもそも「売上100万円」は何の100万円か

給料の話に入る前に、分母を確定させないと計算が始まりません。ここが最初のつまずきどころです。

税込か税抜かで、取り分は数万円動く

飲食を伴う店では、お客さんに示す価格は消費税を含んだ総額で表示するのが原則です。消費税法第63条にもとづく総額表示義務で、国税庁は「11,000円」「11,000円（税込）」「11,000円（税抜価格10,000円）」といった書き方を認めています。つまりお客さんが見ている金額と、店が売上として計上する金額は、最初からずれているのがふつうです。

税込100万円を消費税10％で割り戻すと、税抜はおよそ90万9,091円。差額の約9万909円は消費税相当分です。仮に歩合率が40％だったとして、税込100万円に掛ければ40万円、税抜90万9,091円に掛ければ約36万3,636円。同じ「売上100万円」でも、計算の土台が違うだけで3万6千円ほど差が出ます。

どちらを基準にするかは店舗ごとの取り決めであり、業界共通のルールがあるわけではありません。だからこそ、条件を確認するときは「歩合◯％」だけでなく「何に対して◯％か」まで聞かないと意味がない、ということになります。

サービス料・席料・原価——引かれてから掛けるのか、掛けてから引くのか

会計にはドリンクや飲食物の代金以外に、席料やサービス料が乗ることがあります。これらを歩合の対象に含めるか、商品の原価や備品・消耗品の費用をどこで負担するかも、店によって違います。「引いてから掛ける」か「掛けてから引く」かで結果が変わるので、順番も含めた確認が必要です。

個人売上か、卓の売上か

「自分の売上」として数えられるものが、指名して来てくれたお客さんの会計だけなのか、その場で担当した席の分も含むのか、複数人で対応した席をどう分けるのか。この集計単位は店ごとの運用で、公的な統計や統一基準は存在しません。「100万円」という数字は、集計ルールを共有していない相手とは比較できないと考えたほうが正確です。

いちばん大きい分かれ目——回収済みか、未収か

そして最大の論点がこれです。会計が100万円立っていても、その場で全額支払われているとは限りません。後払い（いわゆる売掛・未収）が混じっている場合、店に入っているお金は100万円ではないからです。

未収分をどう扱うかは、給料の計算だけでなく法律の問題にも直結します。この点は後の章でまとめて扱います。

100万円から手取りになるまでの四つの関門

分母が決まったら、次は差し引きの順番です。大きく四段階あります。

第一の関門：何％が自分の取り分になるか

いわゆる歩合率です。ここには公的な統計も、業界全体で共通する数値もありません。店舗の規模、立地、価格帯、勤続年数、役職、固定給の有無などで設計が変わるため、外から一律に「相場は◯％」と言える性質のものではないのが実情です。

この記事では以降、「仮に40％だったら」「仮に50％だったら」という前提つきの数字でのみ計算します。実際の条件は、必ず自分の契約書や労働条件通知書で確かめてください。

第二の関門：固定給・時給との関係と、最低賃金という下限

歩合だけで働いていると思っていても、雇用契約であれば最低賃金が適用されます。地域別最低賃金は毎年改定され、厚生労働省の令和7年度の答申では全国加重平均が1,121円（前年度1,055円から66円の引き上げ）、最高額1,226円・最低額1,023円とされました。東京都は63円引き上げの時間額1,226円で、発効は令和7年10月3日です。

令和8年度については、目安どおりなら全国加重平均が1,176円になると公表されており、実際の額は各都道府県の審議を経て決まります。

ここで押さえるべきなのは、雇用されている人については、歩合の結果がどうであれ、労働時間に対して最低賃金を下回る支払いはできないという点です。逆に、業務委託として働いている場合はこの下限が直接には働きません。同じ「売上100万円」でも、契約の形によって最低ラインの意味が変わります。

第三の関門：先に差し引かれるもの

支払いの段階で差し引かれる代表格は税と社会保険です。給与として受け取るなら源泉所得税と、加入していれば社会保険料。報酬として受け取るなら、次の章で見る税率の源泉徴収がかかります。住民税は前年の所得に対してかかるため、稼ぎ始めた年ではなく翌年に効いてくるのも見落としやすい点です。

第四の関門：引いてはいけないもの

ここは法律の線がはっきりしています。労働基準法第24条は、賃金を「通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定期日を定めて」支払うことを求めています。厚生労働省の解説によれば、賃金からの控除が認められるのは法令に別段の定めがある場合か、事業場の過半数労働組合等との書面による労使協定がある場合に限られ、しかもその対象は社宅費など「労働者が当然に支払うべきことが明らかなもの」に限定されます。

また労働基準法第16条は、労働契約の不履行についてあらかじめ違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりする契約を禁じています。栃木労働局の解説にあるとおり、「途中でやめたら違約金」「損害を与えたら◯円」といった事前の取り決めは無効です。現実に生じた損害の賠償請求まで封じるものではありませんが、厚生労働省のQ&Aでは、実際に損害が生じた場合でも賃金から一方的に天引きすることは許されないと明示されています。

つまり、あなたが労働基準法上の労働者にあたるなら、遅刻や成績を理由とした「罰金」も、未収分の一方的な天引きも、法律上そのままでは通りません。 実際、厚生労働省は労働基準監督署が警察と連携してホストクラブへの立入りを実施していることを公表しています。

給与か報酬か——同じ40万円でも手取りが違う

歩合の結果として40万円が発生したとして、その40万円が「給与」なのか「報酬」なのかで、引かれ方も、あとの手続きも変わります。

決めるのは契約書の名前ではなく実態

厚生労働省は労働基準法上の「労働者」について、指揮監督下の労働であるか、報酬が労務の対償として支払われているかという「使用従属性」を軸に判断するという考え方を示しており、その具体的な基準として昭和60年の労働基準法研究会報告が今も実務で使われています。令和7年5月には「労働基準法における『労働者』に関する研究会」も開かれ、裁判例の整理が進められています。

大事なのは、契約書に「業務委託」と書いてあるかどうかで決まるわけではないという点です。出勤時間が決められている、業務の進め方に具体的な指示がある、断る自由が実質的にない——こうした実態があれば、労働者と判断される余地があります。

報酬扱いのときの源泉徴収は「10.21％」だけではない

国税庁のタックスアンサーNo.2807は、バーやキャバレーの経営者がそこで働く人に報酬・料金を支払う場合の源泉徴収について定めています。所得税法第204条第1項第6号は、対象を「キャバレー、ナイトクラブ、バーその他これらに類する施設でフロアにおいて客にダンスをさせ又は客に接待をして遊興若しくは飲食をさせるものにおいて客に侍してその接待をすることを業務とするホステスその他の者」と定めており、性別で限定していません。実務上、接待飲食営業の店で報酬として支払われるケースは、この枠組みが問題になります。

計算式は単純な10.21％ではありません。国税庁の説明では、支払金額から「5,000円 × その報酬・料金の計算期間の日数」を差し引いた残額に10.21％を掛けるとされています。しかもこの「計算期間の日数」は営業日数ではなく、初日から末日までの全日数です。

仮に、1か月（31日）を計算期間として40万円が支払われたとします。控除額は5,000円×31日＝15万5,000円。課税対象は40万円−15万5,000円＝24万5,000円。ここに10.21％を掛けて、源泉徴収されるのは約2万5,014円。手取りはおよそ37万4,986円になります。30日の月なら控除額は15万円で、源泉徴収は約2万5,525円です。

この源泉徴収は概算の前払いにすぎません。最終的な税額は確定申告で精算します。 なお、この報酬に対する源泉所得税は支払った月の翌月10日までの納付が必要で、納期の特例の対象外です。報奨金や衣装代、深夜帰宅のタクシー代も源泉徴収の対象に含まれる点は、支払明細を読むときの手がかりになります。

給与扱いのときの計算

給与として受け取るなら、まず給与所得控除が効きます。国税庁の速算表（令和7年分以降）では、収入金額が360万1円から660万円までの区分は「収入金額×20％＋44万円」です。仮に月40万円が12か月続いて年収480万円なら、給与所得控除は480万円×20％＋44万円＝140万円。給与所得は340万円になります。

ここから社会保険料控除や基礎控除などの所得控除を引いた金額が課税所得で、そこに所得税の速算表を当てます。国税庁の税率表では、課税所得330万円から694万9,000円までは税率20％・控除額42万7,500円。仮に課税所得が330万円ちょうどなら、330万円×20％−42万7,500円＝23万2,500円。これに復興特別所得税（基準所得税額の2.1％）が加わり、合計はおよそ23万7,000円台になります。

経費が使えるかどうかという差

報酬（事業所得）として受け取る場合は、総収入金額から必要経費を引いた額が所得になります。国税庁は必要経費を「収入を得るために直接必要な売上原価や販売費、管理費その他費用」と説明しています。仕事のために支出したことが説明でき、記録が残っていることが前提です。家事関連費は原則として経費になりませんが、事業に必要な部分を明確に区分できればその部分は計上できます。

仮に年間の報酬が480万円、必要経費が150万円だったとすれば、事業所得は330万円。給与扱いのときの給与所得340万円と、たまたま近い数字になります。「業務委託のほうが得」「給与のほうが得」と一般化できないのは、この経費の実額と、社会保険の負担のあり方が人によって違うからです。

100万円が続いたときに、翌年以降に効いてくること

単月の話と、それが続いた場合の話は別です。

確定申告：国税庁は、給与を1か所から受けていて給与以外の所得の合計が20万円を超える人などを、確定申告が必要な人として挙げています。報酬として受け取っている分は給与ではないため、源泉徴収されていても申告が必要になるのが原則です。

住民税：前年の所得に対して課税されるため、収入が落ちた年に前年分の請求が来ます。売上の波が大きい働き方では、ここが資金繰りの詰まりどころになりやすい部分です。

消費税：国税庁の説明では、基準期間（個人事業者は前々年）の課税売上高が1,000万円以下なら原則として納税義務が免除されます。ただし特定期間（前年1月1日から6月30日）の課税売上高が1,000万円を超える場合は免除されません。また、適格請求書発行事業者（インボイス）の登録を受けている場合は、売上規模にかかわらず免除されません。

年金・健康保険：雇用されて社会保険に加入している場合と、国民年金・国民健康保険に自分で加入する場合とでは、負担の形が変わります。日本年金機構によれば、国民年金の保険料は令和8年度で月額17,920円（第1号被保険者・任意加入被保険者）。年額にすると21万5,040円です。付加保険料や前納割引の制度もあります。

売上と支払いをめぐる法律のいま

給料の話は、店とお客さんの間の支払いの話と地続きです。ここは2025年に大きく動きました。

警察庁によれば、令和7年5月に「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律」が成立・公布され、令和7年11月28日までにすべての規定が施行されました。改正は悪質な営業行為の規制などを内容としており、無許可営業等に対する罰則は拘禁刑が2年以下から5年以下に、罰金が200万円以下から1千万円以下に引き上げられています。また、親会社等が許可を取り消された法人、立入調査後に許可証を返納した者などが、許可の欠格事由に追加されました。

背景にあるのは、多額の債務を負わされた客が、その支払いのために売春や性風俗店での稼働などを要求される事案です。厚生労働省も、職業安定法第63条により有害業務への職業紹介が禁止され、違反すれば1年以上10年以下の拘禁刑または20万円以上300万円以下の罰金にあたることを周知しています。東京都消費生活総合センターも、明細を示さずに高額な請求をしたり返済を執拗に迫ったりする事業者への注意を呼びかけています。

働く側から見ると、この流れは「売上をどう作るか」の前提が変わったということです。 回収できていない売上を数字として積み上げる考え方そのものが、規制と行政処分の対象になり得る領域に入りました。売上100万円を語るときに「その100万円は入金されたのか」を最初に確認すべき理由は、給料計算の都合だけではありません。

自分の数字を確かめるための手順

最後に、この記事の内容を自分の状況に当てはめる順番をまとめます。

1. 契約の形を確認する。 労働条件通知書または業務委託契約書があるか。名称ではなく、出勤や業務の指示がどう定められているかを読む。
2. 歩合の計算根拠を確認する。 税込か税抜か、サービス料や席料を含むか、原価を引く前か後か、集計単位は何か。
3. 回収状況を確認する。 自分の売上のうち、実際に入金された分がいくらか。未収がある場合、その扱いが契約でどう定められているか。
4. 支払明細を保管する。 何が引かれているか、その名目が第三の関門（税・社会保険）なのか、第四の関門（引いてはいけないもの）なのかを分けて見る。
5. 年単位で税を試算する。 源泉徴収されていても、それは概算にすぎない。確定申告での精算を前提に、住民税と国民年金・国民健康保険の分を別に置いておく。

疑問が残るときは、労働条件は労働基準監督署、税は税務署、契約や請求のトラブルは消費者ホットライン（188）、法的な手続きは法テラス（0570-078374）が窓口として案内されています。

よくある質問

Q1. 売上100万円なら、給料はだいたい40万円くらいですか？

そう言い切れる根拠はありません。歩合率に業界共通の数値はなく、公的な統計もありません。加えて、100万円が税込か税抜か、未収を含むか、給与か報酬かで結果が変わります。仮に歩合40％でも、税込100万円基準なら40万円、税抜基準なら約36万3,636円と差が出ます。実額は自分の契約条件を確認するほかありません。

Q2. 「10.21％引かれている」と聞きましたが、40万円なら4万840円ですか？

いいえ。国税庁の規定では、支払金額から「5,000円×計算期間の日数」を差し引いた残額に10.21％を掛けます。1か月31日を計算期間とするなら控除額は15万5,000円で、課税対象は24万5,000円。源泉徴収額は約2万5,014円です。なお、この計算が適用されるのは報酬として支払われる場合で、給与として支払われる場合は給与の源泉徴収の仕組みになります。

Q3. お客さんの未収分を給料から引かれました。これは適法ですか？

あなたが労働基準法上の労働者にあたる場合、賃金は全額を支払うのが原則です（労働基準法第24条）。控除が認められるのは法令に定めがある場合と、過半数労働組合等との労使協定がある場合に限られ、対象も限定的です。厚生労働省は、実際に損害が生じた場合でも賃金からの一方的な天引きは許されないとしています。労働者にあたるかどうかは契約書の名称ではなく実態で判断されるため、判断に迷う場合は労働基準監督署に相談してください。

Q4. 業務委託と給与、どちらのほうが手取りは多くなりますか？

一般化できません。業務委託（事業所得）では必要経費を差し引けますが、経費の実額は人によって違います。一方、雇用されている場合は給与所得控除が使え、社会保険に加入していれば保険料の負担の形も変わります。さらに、雇用であれば最低賃金という下限が働きます。有利不利は経費の実額・労働時間・社会保険の状況によって逆転するため、自分の数字で比べる必要があります。

Q5. 源泉徴収されているなら、確定申告はしなくていいですか？

報酬に対する源泉徴収は概算の前払いであり、最終的な税額の精算にはなりません。国税庁は、給与を1か所から受けていて給与以外の所得の合計が20万円を超える人などを申告が必要な人として挙げています。報酬として受け取った分がある場合、源泉徴収されていても申告が必要になるのが原則です。

Q6. 売上が年間1,000万円を超えたら、消費税も払うのですか？

国税庁の説明では、基準期間（個人事業者は前々年）の課税売上高が1,000万円以下なら原則として納税義務が免除されます。ただし特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合や、インボイス（適格請求書発行事業者）の登録を受けている場合は免除されません。判定は自分の売上の中身で変わるので、税務署か税理士に確認してください。

Q7. 罰金やペナルティを事前に決められていますが、断れますか？

労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり損害賠償額を予定したりする契約を禁じています。労働局の解説でも、こうした事前の取り決めは無効とされています。ただし、現実に生じた損害についての賠償請求まで禁じるものではありません。個別の事情によるため、労働基準監督署などの窓口で相談するのが確実です。

まとめ

• 「売上100万円＝給料◯円」という一つの答えは存在しない。分母（何の100万円か）と契約形態を確定させないと計算が始まらない
• 税込か税抜かの違いだけで、歩合40％なら3万6千円ほど差が出る。サービス料・原価・集計単位も店ごとに違う
• 最大の分かれ目は「回収済みか未収か」。会計が立っていることと、入金されていることは別
• 雇用されているなら最低賃金の下限が働く。令和7年度の全国加重平均は1,121円、東京都は1,226円（令和7年10月3日発効）
• 報酬扱いの源泉徴収は単純な10.21％ではなく、「支払金額−5,000円×計算期間の日数」に10.21％を掛ける
• 賃金からの控除には法律の線がある。売掛の一方的な天引きも、事前に決めた罰金も、労働者にあたるならそのままでは通らない
• 2025年の風営法改正は令和7年11月28日までに全面施行され、罰則が大幅に引き上げられた
• 住民税・消費税・国民年金は、稼いだ年ではなく翌年以降に効いてくる。単月の手取りだけを見ないこと

数字の話を突き詰めると、最後は「自分の契約書に何が書いてあるか」に戻ってきます。この記事の計算例は、あくまで確かめるための道具として使ってください。

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参考情報

• 国税庁「No.2807 ホステス等に支払う報酬・料金」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2807.htm
• 国税庁「No.1410 給与所得控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
• 国税庁「No.1350 事業所得の課税のしくみ（事業所得）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1350.htm
• 国税庁「No.2260 所得税の税率」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
• 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
• 国税庁「No.6501 納税義務の免除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm
• 国税庁「No.6902 「総額表示」の義務付け」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm
• 税務研究会「所得税法 第204条 源泉徴収義務」 https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHTOK000000/204.html
• 警察庁「悪質ホストクラブ対策について」 https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/hostclubto/hostclubto.html
• 厚生労働省「悪質ホストクラブ対策」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/index_00037.html
• 厚生労働省「労働基準法第24条（賃金の支払）について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017g3r.html
• 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A（不良品を出すごとに賠償金を賃金控除することは労基法上許されますか） https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/koyou/q6.html
• 栃木労働局「賠償予定の禁止（第16条）」 https://jsite.mhlw.go.jp/tochigi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/roukijou/roukihou_point/kijunhou_kaisetsu/article16.html
• 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」（令和7年度） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63030.html
• 東京労働局・ハローワーク王子「令和7年度 東京都 最低賃金額改定のお知らせ」 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/list/ouji/important_topics/071003_saiteitingin.html
• 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html
• 厚生労働省「労働基準法における『労働者』に関する研究会 第1回資料」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57506.html
• 日本年金機構「国民年金保険料」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html
• 東京くらしWEB（東京都消費生活総合センター）「悪質なホストクラブやコンカフェ等の高額請求に気をつけましょう」 https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/hourei/oshirase/2024kougakuseikyu.html