キャバ嬢はなぜヘアメイクをする？毎日プロに頼む理由を美容師法から解説

「キャバ嬢はなぜヘアメイクをするのか」という問いは、答えが分かりきっているように見えて、実は途中で質問がすり替わります。「なぜ髪を巻いて化粧をするのか」であれば、人前に出る仕事だからで話は終わります。けれど実際に検索されているのはたいてい「なぜわざわざ毎日、お金を払ってプロに頼むのか」のほうです。自分でやればタダなのに、出勤前に店に寄って人にやってもらう人がいる。この行動は、見た目の話だけでは説明がつきません。

先に結論を書きます。ヘアセットとメイクは、日本では美容師法という法律が扱う「美容」そのものです。そして同じ法律が、それを「誰が」やっていいかだけでなく「どこで」やっていいかまで決めています。この二重の縛りがあるせいで、「プロに頼む」という選択は自動的に「登録された店舗まで足を運ぶ」という形になり、その店舗は夜の街の時間割に合わせて並ぶことになります。つまり、毎日プロに頼むという行動は、美意識ではなく制度と時間割の組み合わせから生まれた形だ、というのがこの記事の見方です。

この記事で分かること

• 美容師法が「美容」をどう定義していて、ヘアセットとメイクがなぜ同じ枠に入るのか
• 「業として」という言葉が、自分でやる場合と人に頼む場合を分けている理由
• 免許を持つ人でも施術場所が限られる仕組み（場所の制限と、その例外の狭さ）
• 店の控室・メイクルームが「自分で仕上げる場所」になりやすい制度上の理由
• 夜の街にヘアセット専門店が集まり、夕方に混み合うことの構造的な説明
• 時間と費用がどう結びつくのか、料金の表示に関する公的な制度

法令の解釈や個別の当てはめは事情によって変わります。実際の判断は、営業所の所在地を管轄する保健所などの公的窓口で確認してください。

ヘアセットもメイクも、法律上は同じ「美容」

美容師法の定義に、両方が入っている

厚生労働省の法令等データベースで美容師法（昭和32年法律第163号）を読むと、第1条は「この法律は、美容師の資格を定めるとともに、美容の業務が適正に行われるように規律し、もつて公衆衛生の向上に資することを目的とする」としています。目的が公衆衛生に置かれている点が、この法律の性格を決めています。

そして第2条の定義です。「美容」とは、パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすることとされています。「美容師」は厚生労働大臣の免許を受けて美容を業とする者、「美容所」は美容の業を行うために設けられた施設です。

ここで注目したいのは、結髪（髪を結い上げる・セットする）と化粧（メイク）が、並列で同じ定義の中に入っていることです。世間の感覚では「ヘアセットは美容室、メイクは自分でやるもの」と分かれがちですが、法律の側はその二つを区別していません。夜の仕事で「ヘアメイク」と一語でまとめて呼ばれるのは、単なる業界の言い回しではなく、制度上も一つの枠に入っているからだと読むこともできます。

まつ毛エクステも同じ枠に入っている

この「美容」の範囲は、時代に合わせて解釈が示されてきました。千葉県のまつ毛エクステンションに関するページによれば、厚生労働省はまつ毛エクステンションを美容行為に該当するとの見解を示しており、施術には美容師の資格が必要で、美容所の開設の届出も必要だとされています。同ページには、平成20年3月「まつ毛エクステンションによる危害防止の徹底について」、平成22年2月「まつ毛エクステンションによる危害防止の周知及び指導・監督の徹底について」、平成24年11月「まつ毛エクステンションによる安全性の確保について」といった通知が挙げられています。

つまり「髪」「化粧」「まつ毛」は、それぞれ別のサービスに見えても、法律の入口は同じです。目元のまわりを他人の手でいじる行為は、公衆衛生の問題として扱われているということです。

「業として」という一語が、自分でやる場合と分けている

第6条は短い条文です。「美容師でなければ、美容を業としてはならない」。

ここで効いているのが「業として」の三文字です。自分で自分の髪を巻き、自分の顔にメイクをするのは「業」ではありません。だから免許は要りませんし、何時間かけようと自由です。逆に、他人に対して反復継続して施術し対価を得る形になれば、それは「業」の側に入っていきます。

この一線があるので、ヘアメイクの選択肢は実質的に「自分でやる」か「免許を持つ人に頼む」かの二択に整理されます。中間の「友達に頼んでお金を払う」「店が誰かを雇って控室でやらせる」といった運用は、どこかで「業として」に触れる可能性が出てきます。実際に触れるかどうかは、有償か無償か、反復継続しているか、店の営業の一部として組み込まれているかといった事情の総合判断になるため、迷う場合は保健所に確認するのが確実です。

なお第17条の2には秘密漏示に対する罰則（1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）も置かれています。免許を持つということは、技術の裏づけだけでなく、こうした義務を引き受けることでもあります。

免許は、思い立って数週間で取れるものではない

「頼めば速い」の裏側に何があるのかを見ておきます。

厚生労働省「理容師・美容師免許の取得まで」は、免許取得を三段階で説明しています。第一に、都道府県知事が指定する美容師養成施設を卒業すること。第二に、厚生労働大臣が指定した公益財団法人理容師美容師試験研修センターが実施する国家試験に合格すること。第三に、同センターに申請して美容師名簿に登録することです。

養成施設の年限は、同センターの「受験資格」ページによれば、平成10年4月1日以降の入学者について昼間課程2年以上、夜間課程2年以上、通信課程3年以上とされています。

費用についても美容師法施行令に定めがあります。受験手数料は筆記試験1万5,900円、実技試験1万8,800円。登録の手数料は、登録申請5,200円、免許証の記載事項変更3,750円、再交付4,150円とされています。

数字を並べると分かるのは、「プロに頼む」の中身が、2〜3年の課程と国家試験を通過した人の時間を買っているということです。1回の料金が高いか安いかという議論の前に、供給側にこれだけの参入コストがかかっている構造があります。

ここが本題：免許があっても「どこでもやっていい」わけではない

第7条の場所の制限

多くの人が知らないのが、次の条文です。第7条は「美容師は、美容所以外の場所において、美容の業をしてはならない」と定めています。ただし書として「政令で定める特別の事情がある場合には、この限りでない」と続きます。

免許を持っていても、場所が美容所でなければ業として施術できない。資格の縛りと場所の縛りが別々にかかっている——ここが、この記事のテーマにとって決定的な条文です。

例外は、かなり狭い

では「政令で定める特別の事情」とは何か。美容師法施行令第4条は、美容師が美容所以外の場所で業を行える場合として、次の三つを挙げています。

1. 疾病その他の理由により、美容所に来ることができない者に対して美容を行う場合
2. 婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に美容を行う場合
3. 前二号のほか、都道府県（保健所を設置する市または特別区にあっては、市または特別区）が条例で定める場合

三つ目があるので自治体によって幅が出ますが、その幅も無制限ではありません。川崎市の「美容師が美容所以外の場所で行う美容業務（出張美容）」のページは、市として認めている場合を具体的に示しています。骨折・認知症・寝たきりなど社会通念上来所が困難な人への施術、婚礼などの儀式の直前、養護老人ホームや児童養護施設などの入所者・通所者のうち自ら美容所に行くことができない人、港湾に停泊中の船舶の乗組員、演芸者などへの出演直前の施術、そして市長が特に必要と認める場合（拘置されている人など）です。同ページには催事場や写真館での施術は該当しないと明記されており、届出の要否（1〜5は申請・届出不要、6や1日限りの美容行為は事前届出が必要）や、施術者が1年以内に結核・皮膚疾患等を含む健康診断を受けていること、美容師法第8条に基づく衛生措置を講じる必要があることも書かれています。

この一覧を見て気づくのは、例外の軸が「本人が美容所に行けない」ことだという点です。出勤前の人が自分の足で移動できる状態にあるなら、そもそも例外の入口に立ちません。「儀式の直前」も婚礼のような一回性の儀式が想定されており、毎日の出勤はここに当てはまりません。

だから「街の店舗まで行く」形になる

結果として、施術を受けたい側の選択肢は届出済みの美容所まで自分で移動するという形に収束します。プロを呼ぶのではなく、プロのいる場所へ行く。ヘアセット専門店が独立した店舗として街に存在しているのは、需要があるからというだけでなく、制度がその形しか許していないからでもあります。

美容所は「登録された場所」である

美容所が単なる部屋ではないことも、押さえておく価値があります。

美容師法第11条は、美容所を開設しようとする者に、美容所の位置・構造設備などをあらかじめ都道府県知事に届け出ることを求めています。さらに第12条は、構造設備について都道府県知事の検査を受け、確認を受けた後でなければ、その美容所を使用してはならないとしています。

運用面の規定も続きます。第12条の3は、「美容師である従業者の数が常時二人以上である美容所の開設者は、当該美容所を衛生的に管理させるため、美容所ごとに、管理者（管理美容師）を置かなければならない」と定め、管理美容師は「美容師の免許を受けた後三年以上美容の業務に従事し、かつ、厚生労働大臣の定める基準に従い都道府県知事が指定した講習会の課程を修了した者」でなければならないとしています。第13条は美容所について、常に清潔に保つこと、消毒設備を設けること、採光・照明・換気を充分にすることなどの措置を求めています。第8条は美容師自身が講ずべき措置として、皮ふに接する布片・器具を清潔に保つこと、布片は客一人ごとに取り替え、器具は客一人ごとに消毒することなどを挙げています。

そして第14条の立入検査、第15条の閉鎖命令、第18条の罰則（30万円以下の罰金。無免許の営業、届出をしない場合や虚偽の届出、確認を受けずに使用した場合、立入検査の拒否、閉鎖命令違反などが対象）が背後にあります。

要するに美容所とは、位置を届け出て、設備を検査され、清潔さの基準と検査・命令の系統に組み込まれた場所です。これは可搬ではありません。営業中の飲食店の控室に、この一式を持ち込むことはできない、という当たり前のことが、店内での外注施術が一般化しない理由の中核にあります。

では店内のメイクルームは何のための部屋か

以上を踏まえると、店に更衣室やメイクルームがある場合、それは制度上「自分で仕上げる場所・崩れを直す場所」として理解するのが素直です。鏡と照明とコンセントがあれば十分で、そこは美容所ではありません。自分でやる分には免許も届出も要らないからこそ成立している空間だ、と言い換えることもできます。

一方で、更衣室やメイクルームが用意されているかどうか、提携先の美容所があるかどうか、その費用を誰が負担するかは、店ごとの制度でまったく違います。これを業界共通のルールのように語ることはできません。費用の負担や給料からの差し引きに関する一般的なルールは夜職の衣装・美容代は月いくら？で扱っているので、そちらを参照してください。

なぜ夜の街に、ヘアセット専門店が集まるのか

美容師法には営業時間の規定がない

美容師法と美容師法施行令を通して読むと、免許・場所・衛生・検査については細かく定めがある一方で、営業時間についての規定は置かれていません。深夜まで開けても、早朝から開けても、この法律の側からの制限はないということです。飲食や接客の営業が時間で縛られているのと対照的で、美容所は時間について自由度が高い。夜型の時間割に合わせた店舗が制度上ありうるのは、この差があるからです。

一方で、夜の店の閉店時刻は制度で縛られている

対になるのが風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）の営業時間の制限です。同法第13条第1項は、風俗営業者が深夜（午前0時から午前6時まで）に営業することを禁じ、ただし書で、都道府県の条例に特別の定めがある場合には、特定の地域・日について条例で定める時まで営業できるとしています。

条例の中身は自治体ごとに違います。京都府の施行条例は、まあじやん屋および接待飲食等営業について、法第13条第1項第2号の条例で定める地域を第3種地域とし、同項ただし書の条例で定める時を午前1時としています。東京都の施行条例は、午前0時以後の営業が許容される特別な事情のある地域（営業延長許容地域）を「商業地域のうち規則で定める地域」とし、延長後の時刻を「午前一時以後であつて規則で定める時」などと定め、具体的な時刻を公安委員会規則に委ねています。

閉店が決まると、出勤が揃い、需要の山ができる

ここが二つの制度のつなぎ目です。閉店時刻に上限があるということは、営業できる時間帯が街全体でおおむね同じ幅に収まるということです。開店時刻はそこから逆算され、同じ街の人たちの出勤前の時間帯が、かなりの精度でそろいます。

需要が時間で集中し、しかも場所でも集中する。供給側は美容師法第11条により位置を届け出た固定の施設として存在しますから、需要のある街に近いほうが合理的です。夜の街の周辺に短時間のセットを主に扱う店舗が並び、夕方に混み合うという現象は、この二つの制度——美容所には時間の縛りがなく、夜の店には時間の縛りがある——が噛み合った結果として説明できます。

なお、どの街に何軒あるかという「夜職向けの店舗数」を示す公的な統計は存在しません。美容所の施設数と従業美容師数は厚生労働省の衛生行政報告例で都道府県別・指定都市別・中核市別に公表されていますが（e-Statの第10表）、その分類に用途別の区分はありません。街の印象を数字で裏づけることはできない、という点は正直に押さえておきます。

時間と費用は、どこでつながっているのか

料金に公定価格はない

まず前提として、美容の料金を国が決める仕組みはありません。相場としてよく語られる金額も、公的に確認できるものではないため、この記事では具体的な金額を書きません。代わりに、何が料金を押し上げ、何が押し下げるのかという構造だけを整理します。

単価は「席と人の占有時間」に連動しやすい

美容の施術は、一人の美容師が一人の客に対して行います。しかも第7条により、施術は設備の整った美容所の中で行われます。つまり施術のあいだ、免許を持つ人の時間と、検査を受けた設備の一席が同時に埋まります。所要時間が長いほど、その席で受けられる人数は減ります。

だから料金は、技術の難易度だけでなく「何分押さえるか」に連動しやすい構造を持ちます。短時間で終わるメニューと、時間のかかるメニューで値段が変わるのは、材料費の差というより占有時間の差だと考えると納得しやすくなります。

費用の総額を決めるのは、単価ではなく回数

もう一方の側では、髪型と化粧はその日限りでリセットされるという性質があります。洗えば落ちるので、繰り返し発生します。免許や設備が供給側に積み上がっている（ストック）のに対し、需要は毎回消えていく（フロー）。この非対称が「毎回買う」形を作ります。

したがって、かかる額を決めるのは1回の単価より出勤の回数です。同じ単価でも、月8日と月20日では総額が2倍以上違います。この計算の立て方と、支出を見直すときの手順は夜職の衣装・美容代は月いくら？にまとめてあります。

逆に、時間を買っているという読み方

外注をやめれば費用は減りますが、その分の時間は自分から出ていきます。自分でセットして仕上げるには練習も要ります。費用と時間はトレードオフの関係にあり、どちらを削るのが合理的かは出勤日数と自分の技術によって変わります。「なぜ毎日プロに頼むのか」の実務的な答えは、多くの場合ここに落ち着きます。仕上がりの水準を保ちながら、出勤前の可処分時間を確保するための取引だということです。

料金やサービスの表示には、公的な枠組みがある

金額そのものに決まりはなくても、表示のしかたには制度があります。東京都保健医療局の「標準営業約款（Ｓマーク）」のページによれば、この制度は生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第57条の12〜15に基づく厚生労働大臣認可の制度で、理容業・美容業・クリーニング業・めん類飲食店営業・一般飲食店営業の5業種に標準営業約款が設定されています。登録した店舗は、サービスや商品の表示の適正化、施設・設備の表示の適正化、損害賠償の実施の確保について対応することが求められ、「Ｓマーク」が交付されます。SはSafety（安全）・Sanitation（清潔）・Standard（標準）の頭文字です。登録の申込先は都道府県の生活衛生営業指導センターとされています。

料金の高い安いで店を比べる前に、表示と賠償の枠組みがどうなっているかを見るという選び方があることは、覚えておいて損がありません。

制度から外れた場所で受けることのリスク

法律の話は「守らないと罰せられる」だけの問題ではありません。届出をしていない場所、免許のない人による施術は、そもそも第8条の衛生措置や第13条の設備要件、第14条の立入検査という確認の系統から外れています。何かあったときに、どこに相談すればよいかも不明確になります。

罰則の名宛人は基本的に営業する側（開設者・施術者）であって、施術を受けた人が罰せられる規定ではありません。ただし、皮膚や目元に触れる行為である以上、影響を受けるのは受けた側です。川崎市の出張美容のページが、施術者の健康診断や衛生措置の実施を条件として明示していることからも分かるように、制度は受け手の安全を守る方向で設計されています。

判断に迷ったときの相談先は、営業所や施設の所在地を管轄する保健所です。出張美容の可否や、条例で定める場合の範囲は自治体ごとに異なるため、他の地域の情報をそのまま当てはめないほうが安全です。

よくある質問

Q1. 自分でヘアセットやメイクをするのに、資格は必要ですか？

必要ありません。美容師法第6条が禁じているのは「美容を業として」行うことであり、自分で自分の髪や顔を整える行為はこれに当たりません。免許と届出が問題になるのは、他人に対して業として施術する場面です。

Q2. 同僚や友人にヘアセットをしてもらうのは問題になりますか？

一律には答えられません。有償か無償か、反復継続しているか、店の営業の一部として組み込まれているかなどによって「業として」に当たるかの評価が変わり得ます。加えて第7条の場所の制限もあるため、判断は具体的な事情によります。気になる場合は、所在地を管轄する保健所に確認してください。

Q3. 店の控室に美容師さんに来てもらうことはできますか？

原則として、美容師は美容所以外の場所で美容の業をしてはならないとされています（第7条）。例外は美容師法施行令第4条の三つの場合に限られ、その中心は「疾病その他の理由により美容所に来ることができない者」「婚礼その他の儀式に参列する者への儀式の直前の施術」、そして自治体が条例で定める場合です。川崎市の例では催事場や写真館での施術は該当しないと明記されており、例外の範囲は狭いと考えておくのが安全です。実際の可否は自治体の条例によります。

Q4. メイクだけなら美容師免許は要らないのではありませんか？

美容師法第2条は「美容」を「パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすること」と定義しており、化粧は定義の中に含まれています。まつ毛エクステンションについても、厚生労働省は美容行為に該当するとの見解を示し、美容師の資格と美容所の届出が必要だとされています（千葉県のページ）。個別のサービスがどう扱われるかは保健所に確認してください。

Q5. ヘアセットの料金に、決まりや相場はありますか？

国が金額を決める仕組みはなく、公的に確認できる相場もありません。一方、表示については標準営業約款（Ｓマーク）という制度があり、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づいて、サービス内容や設備の表示の適正化、損害賠償の実施の確保が求められています。金額の比較だけでなく、こうした枠組みも判断材料になります。

Q6. なぜ夜の街のヘアセット店は、夕方から夜にかけて開いているのですか？

美容師法・美容師法施行令には営業時間の規定がないため、美容所は時間帯を自由に設定できます。他方で、接待飲食等営業などは風営法第13条第1項により深夜（午前0時〜午前6時）の営業が禁じられ、条例で特別の定めがある地域・日についてのみ条例で定める時（京都府の第3種地域では午前1時など）まで認められています。閉店時刻に上限があると開店時刻も揃うため、出勤前の需要が特定の時間帯に集中します。時間の縛りがない側が、縛りのある側の時間割に合わせている、という関係です。

Q7. 美容師免許はどのくらいで取れますか？

厚生労働省の説明では、都道府県知事が指定する養成施設の卒業、国家試験の合格、名簿への登録という三段階です。養成施設の年限は、平成10年4月1日以降の入学者について昼間課程2年以上、夜間課程2年以上、通信課程3年以上とされています。受験手数料は美容師法施行令で筆記試験1万5,900円、実技試験1万8,800円、登録申請の手数料は5,200円と定められています。

Q8. 美容所として届け出ていない場所で施術を受けた場合、客も罰せられますか？

美容師法の罰則（第18条など）は営業する側に向けられたもので、施術を受けた人を罰する規定ではありません。ただし、その場所は衛生措置や立入検査の対象外であり、トラブルが起きたときの相談経路も不明確になります。安全面の不利益は受け手側に生じるため、届出済みの施設かどうかは確認しておくほうが安心です。

Q9. 二人以上の美容師がいる店には、何か特別な決まりがありますか？

あります。美容師法第12条の3は、美容師である従業者の数が常時二人以上である美容所の開設者に、美容所ごとに管理美容師を置くことを義務づけています。管理美容師になれるのは、免許を受けた後三年以上美容の業務に従事し、かつ厚生労働大臣の定める基準に従い都道府県知事が指定した講習会の課程を修了した者です。

まとめ

• ヘアセット（結髪）もメイク（化粧）も、美容師法第2条の「美容」の定義に並んで入っている。夜の仕事で「ヘアメイク」と一語で呼ばれるものは、制度上も一つの枠にある
• 第6条が禁じているのは「業として」行うこと。自分でやる分には免許は要らないので、選択肢は「自分でやる」か「免許を持つ人に頼む」かの二択に整理される
• 免許があっても場所は自由ではない。第7条により施術は美容所に限られ、例外（施行令第4条）は「本人が美容所に来られない」「儀式の直前」など狭い範囲に限られる
• 美容所は位置を届け出て構造設備の検査確認を受けた施設であり（第11条・第12条）、衛生措置・管理美容師・立入検査・閉鎖命令・罰則という系統に組み込まれている。控室に持ち込める性質のものではない
• だから店のメイクルームは「自分で仕上げる場所」になりやすく、プロの施術は街の店舗まで行く形になる。店ごとの制度の違いを業界共通のルールとして語ることはできない
• 美容師法には営業時間の規定がなく、風営法第13条は接待飲食等営業などの深夜営業を制限している。閉店に上限がある側の時間割に、縛りのない側が合わせる形で、夕方の需要の山ができる
• 料金に公定価格はない。単価は席と人の占有時間に連動しやすく、総額を決めるのは単価より回数。表示については標準営業約款（Ｓマーク）という公的な枠組みがある
• 迷ったときの相談先は、所在地を管轄する保健所。条例で定める範囲は自治体ごとに違うため、他地域の情報をそのまま当てはめない

夜の仕事の「当たり前」は、こうして分解してみると制度と時間割の産物であることが少なくありません。同じ話題を誰かと気軽に話してみたいときの選択肢として、LOVETOK NOW があります。今この瞬間に「話せます」と待機している人だけが並ぶサービスで、マッチングを待たずにそのまま話しかけられます。20歳以上・年齢確認ありで利用でき、お住まいの地域から見てみることもできます。

参考情報

• 厚生労働省 法令等データベースサービス「美容師法（昭和32年6月3日法律第163号）」 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=79081000&dataType=0&pageNo=1
• 厚生労働省 法令等データベースサービス「美容師法施行令（昭和32年8月31日政令第277号）」 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=79082000&dataType=0&pageNo=1
• 厚生労働省「理容・美容」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123853.html
• 厚生労働省「理容師・美容師免許の取得まで」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/riyoushi/index.html
• 公益財団法人 理容師美容師試験研修センター「受験資格」 https://www.rbc.or.jp/exam/qualify/
• 川崎市「美容師が美容所以外の場所で行う美容業務（出張美容）」 https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000097448.html
• 千葉県「まつ毛エクステンションによる危害防止について」 https://www.pref.chiba.lg.jp/eishi/koushuueisei/shisetsu/matsuke.html
• 京都府「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例」 https://www.pref.kyoto.jp/reiki/reiki_honbun/a300RG00000897.html
• 東京都例規集「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例」 https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00002214.html
• 東京都保健医療局「標準営業約款（Ｓマーク）」 https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kankyo/jigyo/s_mark
• 政府統計の総合窓口（e-Stat）「衛生行政報告例 令和5年度 第4章 生活衛生 10 理容－美容所の施設数・従業理容－美容師数・施設の使用確認件数・閉鎖命令件数」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450027&tstat=000001031469&cycle=8&tclass1=000001222480&tclass2=000001222481&tclass3=000001222482&stat_infid=000040217225&tclass4val=0